退職代行TORIKESHIの評判・特徴は?業者選びのポイントも徹底解説!

退職代行 TORIKESHI 評判

近年「退職代行サービス」という新サービスが登場し、話題を集めています。

退職代行サービスは本人に代わって会社に「退職します」と伝えてくれるもので、これを使えば簡単に会社を退職できます。

そのため上司に退職を切り出せない弱気な人はもちろん、ブラック企業と今すぐ手を切りたい人など利用者が急増中。

そこでこのページでは、数ある退職代行サービスの中でも人気の高い「退職代行 TORIKESHIの評判や特徴」と合わせて退職代行選びのポイントなども紹介します。

 

退職代行 TORIKESHIとは?

退職代行 TORIKESHIは比較的新しい退職代行業者の一つですが、まずは運営者情報をまとめておきましょう。

退職代行 TORIKESHIの運営者情報

サービス名 退職代行 TORIKESHI
運営母体 労働組合
運営会社 日本労働産業ユニオン
代表者 山下貴
本部 〒151-0061
東京都渋谷区初台1-9-3
設立 2022年7月1日

退職代行 TORIKESHIの運営者情報で注目すべきは「運営母体が労働組合である」という点です。

退職代行 TORIKESHIをはじめとする退職代行業者は現在50社以上存在しますが、運営母体で大きく3つに分類できます。

 

3つの退職代行業者とは?

  1. 一般企業が運営する退職代行業者
  2. 労働組合が運営する退職代行業者
  3. 弁護士が運営する退職代行業者

運営母体によって特徴やできること・できないこと、料金が大きく異なってきますので、退職代行 TORIKESHIの特徴に触れる前に、運営母体ごとの違いについて見ておきましょう。

 

退職代行業者 運営母体ごとの違い

退職代行サービスは、それ自体、資格や許可の必要がなく誰でも始めることができるため、中には悪質な退職業者も存在します。

悪質な退職業者に遭うと「料金を支払ったら音信不通になった」「退職に失敗した」のいずれかの事態に陥ることも。

退職代行サービスを運営する会社は「一般企業が運営するもの」「労働組合が運営するもの」「弁護士が運営するもの」の3つに大別できますが、一般企業が運営する退職代行業者には注意が必要です。

法律的に見ると、弁護士や労働組合でない一般企業は顧客から報酬を受け取って会社側と交渉することは認められていません(一般企業が運営する退職代行業者は違法)。

退職代行サービスを使ってトラブルに巻き込まれるケースのほとんどが「一般企業の運営」であることには注意が必要です。

以下に運営者によって法的にできること、できないことをまとめておきます。

業務内容 一般企業 労働組合 弁護士
退職意思伝達
即日退社
会社との交渉 ×
料金の相場 1~2万円 2.5~3万円 5~10万円

よく見ていただきたいのが「会社との交渉」の項目。

法律的な制約があり、会社との交渉ができるのは労働組合と弁護士だけで、一般企業は会社との交渉ができません

実際、退職代行サービスを使って「退職できない」などのトラブルに巻き込まれるケースのほとんどが「一般企業の運営」であることには注意が必要です。

料金だけを見ると「弁護士 > 労働組合 > 一般企業」ですが、一般企業が運営する退職代行業者を利用する場合は、トラブルに巻き込まれて退職ができなかったり、会社側から損害賠償請求を受ける羽目になるリスクを負っていることを理解しておきましょう。

労働組合弁護士が運営する退職代行業者を選びましょう!

 

退職代行業者選びの3つのポイント

ここで退職代行サービスの業者選びをするにあたって重視すべき3つのポイントをチェックしておきましょう。

① 料金が妥当かどうか?

退職代行サービスの業者選びにおいて、最初に重視したいのが「料金の妥当性」です。

料金相場は運営元によって異なります。

上の表でも紹介したように、一般企業なら1~2万円・労働組合なら2.5~3万円、弁護士なら5~10万円が標準です。

運営者による料金の差はいうまでもなく「できることの差」ですが、料金が「過度に高い」「過度に安い」業者は避けた方が良いでしょう。

特に相場に比べてあまりに安すぎる業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起きると仕事を投げ出す」といったこともあるので注意しましょう。

なお、一般企業・労働組合・弁護士のうち、どの業者を選ぶかは自身の退職の困難さと照らし合わせて考えるべきです。

コンプライアンスを重視しているようなまともな会社であれば、法律に則って退職をする限りは特に揉めることはありませんが、ブラック企業やワンマン社長が牛耳っている会社の場合、なかなか難しいケースがあります。

総じて考えると、より多くの人に勧められるのは労働組合、リスク度外視で料金の安さにこだわる人は一般企業、退職難易度が高そうなケースは弁護士、ということになるでしょう。

② 会社からの連絡や訪問を止められるか?

そして2番めに重視したいのが「会社からの連絡や訪問をストップできるか」です。

退職代行を利用してまで会社を辞めたいという人は、退職代行が退職連絡をして以降、会社から連絡がきたり、ましてや会社の人が自宅を訪問するようなことは絶対に避けたいでしょう。

しかし退職連絡の際に「今後〇〇さんには電話も訪問も一切しないで下さい、連絡が必要ならこちら(退職代行業者)にお願いします」と確実に念押しをできるのは労働組合と弁護士が運営する退職代行業者だけ。

繰り返しになりますが、一般企業が運営する退職代行業者は会社との交渉ができない(やると法律違反となる)ので、この手の念押しはできません。現実には「電話や訪問をしないでくださいね」とお願いベースでやんわりと伝えることはあっても、労働組合や弁護士のような抑止力はありません。

もし会社からの連絡や訪問を止めたいのであれば、労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に依頼するようにしましょう。

③ 退職実績


そして3つ目のポイントは「退職実績」です。

退職代行ビジネスは特に資格や許可などが必要なく、誰でも電話1本あれば始めることができます。

そのため特に一般企業を中心に非常にたくさんの業者が林立しており、サービス品質は玉石混交。

労働組合についても比較的簡単に設立できるため、最近は退職代行業務目的での労働組合が数多く設立されている状態です。

そんな中で退職代行業者を選ぶ際には、これまでの退職実績をよく見るようにしましょう。

業者の中には「依頼実績〇〇〇〇件!」や「退職代行成功率100%」などと謳っているところがあります。これらの真偽はよく見極めるべきですが、数多くの退職代行を成功に導いた実績のある業者を選ぶことが大切です。

ちなみに、本ページ後半に掲載している退職代行業者については、中立の立場から独自取材で調査した情報を記載しています。

なお弁護士は原則として司法試験に合格して国家資格を有しており、法律を専門に扱う仕事という前提があるため、どの退職代行業者に依頼しても失敗することはほぼありません。費用は割高となりますが、実績や口コミが気になる人は弁護士が運営する退職代行業者にしてみるのも良い選択だと思います。

 

退職代行TORIKESHIの特徴

ここまで退職代行 TORIKESHIの運営者情報や退職代行業者を選ぶポイントを見てきましたが、次に退職代行TORIKESHIの特徴をまとめてみましょう。

退職代行TORIKESHIの特徴①
労働組合運営なので安心!

先ほども触れましたが、退職代行 TORIKESHIの特徴の一番は何といっても「労働組合が運営する退職代行サービス」という点です。

弁護士法上「報酬を受け取って会社側との交渉ができるのは弁護士のみ」と決められています(例外的に労働組合は会社側との交渉は認められている)。

そのため、一般企業が運営する退職代行業者は会社との交渉はできず、できることは「依頼者の退職意思を伝えることのみ」です。しかしこれすら弁護士法違反という考え方もあり、それが認められると依頼者の退職意思表示自体が無効になりかねません。

そうなると勤務先から自宅や携帯電話への連絡が続いたり、出社を求められたり、最悪は会社側から損害賠償請求を受けることもあります。

この点、退職代行ガーディアンは東京都労働委員会認証の労働組合であり、労働組合法に基づき団体交渉権を持っています。

依頼人の代理人として退職意思の伝達はもちろん、様々な交渉も法律に基づいて違法性なく行ってくれますので、安心して利用できます。

退職代行TORIKESHIの特徴②
弁護士が監修している退職代行サービス!

退職代行TORIKESHIは、サービスの運営にあたって弁護士の監修を受けています。

依頼人が直接監修弁護士に相談できるわけではありませんが、弁護士の監修を受けていることで退職代行TORIKESHIが運営しているサービスの合法性が担保されていえ、退職代行を依頼するにあたって、大きな安心材料となります。

退職代行TORIKESHIの特徴③
24時間対応で即日退職可能!

退職代行TORIKESHIへの相談や申し込みは、24時間いつでもLINEで行えます。

また申し込みが完了した依頼には即日退職の連絡をしてくれます(相談が会社の営業日でなければ翌営業日)。

会社が退職を受け入れればその日のうちに退職、退職を受け入れなかったとしても依頼人と会社の労働契約が無期雇用契約であれば(多くの正社員はここに該当)2週間後には自動的に退職できます。

退職代行TORIKESHIの特徴④
料金が明瞭で、追加料金一切なし!

退職代行TORIKESHIの料金は、正社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず一律25,000円で、後から追加料金が発生することは一切ありません。

なおこの25,000円という料金は、労働組合が運営する退職代行サービスの中ではかなり安い料金水準です。

退職代行TORIKESHIの特徴⑤
全額返金保証制度がある

退職代行TORIKESHIは「全額返金保証制度」を設けています。

つまり25,000円を支払って退職代行を依頼したものの、万が一、会社の退職に失敗した場合は25,000円を返金してくれるのです。

そのようなケースは非常にレアといえますが、返金保証があることによって「お金を払ったのに退職できない」というリスクを完全に消すことができます。

ただし「退職したくて依頼したものの、やっぱり退職するのを止めたい」というような自己都合による取り消しの場合、返金してもらえません。

退職代行TORIKESHIの特徴⑥
転職サポートがある

退職代行TORIKESHIは転職サポートサービスも行っていて、会社を退職した後、希望すれば新たな転職先探しを退職代行TORIKESHIがワンストップでサポートしてくれます。

労働組合が運営する退職代行サービスで転職サポートまでやっている所はほとんどないので、貴重な存在といえるでしょう。

 

退職代行TORIKESHIはどんな人におすすめ?

次に、退職代行TORIKESHIをおすすめできる人、逆におすすめできない人を考えてみましょう。

退職代行TORIKESHIをおすすめできる人

退職代行TORIKESHIをおすすめできる人を挙げてみると、

  • 信頼性と料金の安さの両方を重視する人
  • 退職と同時に転職先も見つけたい人

信頼性と料金の安さの両方を重視する人

退職代行TORIKESHIは「労働組合が運営している」「弁護士が監修している」の2点において、信頼性が高い退職代行サービスです。

退職代行TORIKESHIで採用されている退職が成功しなかった時の「全額返金保証制度」は、提供しているサービスへの自信の裏返し。

そして料金は一律25,000円と労働組合が提供する退職代行サービスの中では比較的安めで、追加料金は一切かかりません。

信頼性と料金の安さの両方を求める人には、退職代行TORIKESHIがピッタリと言えそうです。

退職と同時に転職先も見つけたい人

退職代行TORIKESHIは、転職サポートサービスも行っています。

計画的に退職・転職を進める中で退職代行TORIKESHIを利用している人はよいのですが、中には突発的に会社を辞めたくなり、駆け込むように退職代行TORIKESHIを利用する人もいるかもしれません。

このような場合は退職に成功しても、早急に次の仕事を探さなくてはならないケースもあるでしょう。そんな時は退職から転職までワンストップで対応してくれる退職代行TORIKESHIはとても頼りになるでしょう。

退職代行TORIKESHIがおすすめできない人

一方、退職代行 TORIKESHIをおすすめできない人を挙げてみましょう。

  • 一円でも安い業者に依頼したい人
  • 退職にあたってトラブルが予想される人

一円でも安い業者に依頼したい人

安さのみを重視する人は、一般企業の退職代行業者を選ぶということになります。

安いところであれば、1万円台から依頼な業者がありますが、あまりに安い業者は提供されるサービスもそれなりで、何より退職できないリスクや会社から逆に訴えられるリスクがあります。

依頼にあたってはサービス内容や実績をよく吟味する必要があるでしょう。

退職にあたってトラブルが予想される人

退職代行TORIKESHIにはこれまでに2500件以上の退職代行を成功に導いてきた実績があり、ほぼ100%に近い確率で問題なくすんなり退職できるでしょう。

しかし「勤務先がいわくつきのブラック企業である」「勤務先から損害賠償を請求されるなど元々トラブルを抱えていた」といった場合、退職がスムーズにいかないこともあります。

そのような場合は、より抑止力が強く、先々訴訟に発展した場合でも代理人となることができる退職代行「弁護士法人みやび」のように弁護士運営のものを選びましょう。

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退職代行TORIKESHIを使った退職の流れ

次に、退職代行TORIKESHIを使った退職の流れを紹介します。

 

step
1
LINEで相談する

退職代行TORIKESHIの利用を検討している人は、最初に退職代行TORIKESHIのLINE公式アカウントを友だち登録した後、トークルームから連絡・相談を行います。

LINE公式アカウントへのリンクは退職代行TORIKESHIの公式サイトに設置されています。

なおLINEでの相談は無料です。

 

step
2
料金25,000円を支払う

退職代行TORIKESHIに依頼することになったら、料金25,000円を支払います。

支払い方法には各種クレジットカードの他、コンビニ払いや銀行振込も用意されています。

多彩な支払い方法があるので、クレジットカードを持っていない人でも安心です。

step
3
退職代行TORIKESHIによるヒアリング

料金を支払った段階で正式依頼となり、退職代行TORIKESHIによるヒアリングが行われます。

ヒアリングされるのは退職連絡に必要な情報なので、ここでは正確な情報を伝えるようにします。

step
4
退職代行TORIKESHIが会社へ退職の連絡をする

ヒアリングが終了すると、その情報を元に退職代行TORIKESHIはその日のうちに会社へ退職の電話連絡を行います。

本人が会社に連絡や交渉をすることや、会社から本人に連絡がくることはありません。

step
5
結果の連絡後、退職届を郵送

退職代行TORIKESHIは、会社への退職連絡後すぐに結果を知らせてくれます。

勤務先が退職を承諾すれば、依頼人は退職届を郵送します。この時に会社からの貸与物がある場合は一緒に郵送をします。

step
6
退職完了

依頼人が退職届と貸与物を郵送すれば、退職手続きは完了!

退職後は勤務先から離職票などの書類が発行されますが、これらの受け取りも退職代行TORIKESHIがサポートしてくれます。

 

退職代行TORIKESHIについてよくある質問

最後に、退職代行TORIKESHIについてよくある質問とその答えを紹介します。

質問
親や家族に退職がバレることはないですか?
退職代行TORIKESHIは会社に「身元保証人へは連絡しないように」と伝えてくれますが、会社に対する法的拘束力はありません。

そのため会社が勝手に身元保証人に連絡をしてしまう可能性はあり、親や家族が身元保証人になっている場合は退職がバレる可能性はゼロではありません。

答え

 

質問
いつから会社へ行かなくていいですか?
退職代行TORIKESHIが会社へ退職連絡をしたその日から会社に行く必要はありません。

なお退職日は会社が承諾すれば連絡した当日、承諾しなくても法律に基づき連絡から2週間後には自動的に退職となります。

答え

 

退職代行TORIKESHIの評判・特徴:まとめ

以上、退職代行TORIKESHIの評判や特徴、費用や退職の流れ、よくある質問とその答えを紹介しました。

退職代行TORIKESHIは安心の労働組合運営の退職代行サービスである上、弁護士が監修しているため、とても信頼度が高いのが特徴です。

料金も労働組合運営の中では25,000円とかなり安く、全額返金保証制度もあるため、依頼者にリスクはありません。

また退職代行TORIKESHIは、退職代行業者には珍しく転職サポートもワンストップで対応してくれます。

\ 安心確実の退職代行 /
 

 
 
人気が高い退職代行 TORIKESHIですが、退職代行 TORIKESHI以外にもおすすめできる退職代行業者はいくつかあります。
 
ということで、さいごに全国に数十社ある退職代行業者の中からコスパの良いおすすめの退職代行業者を3つ厳選してご紹介しましょう!

 

おすすめ退職代行業者 3選!

会社名 退職代行業者 おすすめ ランキング 1位退職代行
リーガルジャパン
退職代行業者 おすすめ ランキング 2位退職代行
TORIKESHI
退職代行業者 おすすめ ランキング 3位弁護士法人
みやび
運営者 労働組合 労働組合 弁護士
即日退社
24時間
365日対応
×
LINE相談
クレカ払い ×
退職後サポート
依頼手続きの手間
簡単

簡単

少し煩雑
料金(税込) 25000円 25000円 55000円
+実費
評価
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