近年「退職代行サービス」という新サービスが登場し、話題を集めています。
退職代行サービスは本人に代わって会社に「退職します」と伝えてくれるもので、これを使えば簡単に会社を退職できます。
そのため上司に退職を切り出せない弱気な人はもちろん、ブラック企業と今すぐ手を切りたい人など利用者が急増中。
そこでこのページでは、そんな退職代行サービスの中から「退職代行TORIKESHI」について、評判や特徴、費用や退職の流れをまとめてみましょう。
退職代行とはどんなサービス？
「退職代行」と聞いても「誰が代行してくれるのか」「具体的にどんなサービスなのか」と疑問に思う人も多いでしょう。
そこで最初に、そもそも「退職代行とは何か」について簡単に紹介します。
退職代行サービスとは何か
退職代行サービスは、簡単にいえば「自分の代わりに会社に『会社を辞めます』と伝えてくれ、その後のすべての手続きも代行してくれる」というサービスです。
「会社を辞めたい」と思っても、実際に上司に「会社を辞めます」と切り出すのは勇気のいること。気の弱い人だけでなく、上司や会社がパワハラ気質の上司や会社が相手であれば気が滅入ります。
このような「辞めたいけど言い出せない」「辞めたいけど辞められない」人に代わって、退職代行サービスでは会社に退職意思を伝達し、退職手続きの一切を代行してくれるのが「退職代行サービス」です。
退職代行TORIKESHIの運営は労働組合
現在退職代行サービスは数多くの企業などが提供していますが、その運営元は大きく以下の3つがあります。
- 弁護士が運営する退職代行サービス
- 労働組合が運営する退職代行サービス
- 一般企業（行政書士・社会保険労務士なども含む）が運営する退職代行サービス
この3つは、それぞれできることがやや異なります。表にまとめると以下のようになります。
3つの退職代行業者の特徴
| 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 退職意思伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 即日退社 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | × | 〇 | 〇 |
| 裁判の代理人 | × | × | 〇 |
| 料金の相場 | 1～2万円 | 2～3万円 | 3～10万円 |
上の表を見てもわかるように、一番業務範囲が広くて頼りになるのは弁護士が運営している退職代行サービス。その代わりに労働組合や一般企業運営の退職代行サービスに比べてやや料金が割高となります。
逆に一般企業が運営する退職代行サービスは料金が安いのが嬉しいところですが、会社との交渉ができないという大きなデメリットがあります。
これらに対して労働組合が運営する退職代行サービスは、弁護士と民間業者の中間的な位置づけ。
労働組合運営の退職代行サービスの最大のメリットは「弁護士ほど料金高くないが、会社との交渉はできる」という点です。
これは労働組合法5条の条件を満たした労働組合であれば団体交渉権が認められているから。
本来、依頼人からお金をもらって相手と交渉できるのは弁護士だけで、これは弁護士法72条にも定められています。一般企業が運営する退職代行サービスが会社と交渉できないのはこの法律があるためですが、労働組合が運営する退職代行サービスは、依頼人を一時的に組合員にすることにより、法律に則って会社側と退職を巡る交渉ができます。
一般企業運営の退職代行サービスに比べるとやや割高なものの、会社と交渉してもらえる点では有利です。ただし会社と労働条件についての交渉はできてても、弁護士のように裁判の際に代理人になることはできません。
なお今回紹介する退職代行TORIKESHIは、「日本労働産業ユニオン」という労働組合が運営する退職代行サービスとなっています。
退職代行TORIKESHIの特徴
次に退職代行TORIKESHIの特徴をまとめてみましょう。
退職代行TORIKESHIの特徴
安心安全の労働組合が運営する退職代行サービス
前章でも紹介したように、退職代行TORIKESHIは労働組合が運営する退職代行サービスです。
料金の安さだけを考えると一般企業が運営する退職代行サービスが有利なのですが、一般企業は会社との交渉ができず、ただ単に「依頼者の退職意思」を会社に伝達することができるだけに過ぎません。
これすら弁護士法に違反する「非弁行為」という指摘もあるほどです。
しかし退職代行TORIKESHIを運営しているのは「日本労働産業ユニオン」という、れっきとした労働組合です。
日本産業労働ユニオンは労働組合法に基づき組合員の会社と団体交渉をすることができるので、退職代行TORIKESHIの退職代行業務は完全に合法的で安心できます。
退職代行TORIKESHIの特徴
弁護士が監修している退職代行サービス
退職代行TORIKESHIは、サービスの運営にあたって弁護士の監修を受けています。
依頼人が直接監修弁護士に相談できるわけではありませんが、弁護士の監修を受けていることで退職代行TORIKESHIが運営しているサービスの合法性が担保されていえ、退職代行を依頼するにあたって、大きな安心材料となります。
退職代行TORIKESHIの特徴
24時間対応で即日退職可能
退職代行TORIKESHIへの相談や申し込みは、24時間いつでもLINEで行えます。
また申し込みが完了した依頼には即日退職の連絡をしてくれます（相談が会社の営業日でなければ翌営業日）。
会社が退職を受け入れればその日のうちに退職、退職を受け入れなかったとしても依頼人と会社の労働契約が無期雇用契約であれば（多くの正社員はここに該当）2週間後には自動的に退職できます。
退職代行TORIKESHIの特徴
料金が明瞭で、追加料金が一切なし
退職代行TORIKESHIの料金は、正社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず一律25,000円で、後から追加料金が発生することは一切ありません。
なおこの25,000円という料金は、労働組合が運営する退職代行サービスの中ではかなり安い料金水準です。
退職代行TORIKESHIの特徴
全額返金保証制度がある
退職代行TORIKESHIは「全額返金保証制度」を設けています。
つまり25,000円を支払って退職代行を依頼したものの、万が一、会社の退職に失敗した場合は25,000円を返金してくれるのです。
そのようなケースは非常にレアといえますが、返金保証があることによって「お金を払ったのに退職できない」というリスクを完全に消すことができます。
ただし「退職したくて依頼したものの、やっぱり退職するのを止めたい」というような自己都合による取り消しの場合、返金してもらえません。
退職代行TORIKESHIの特徴
転職サポートがある
退職代行TORIKESHIは転職サポートサービスも行っています。
つまり退職代行TORIKESHIを利用して会社を退職した後、希望すれば新たな転職先探しを退職代行TORIKESHIがワンストップでサポートをしてくれるのです。
労働組合が運営する退職代行サービスで転職サポートまでやっている所はほとんどないので、貴重な存在といえます。
退職代行TORIKESHIはこんな人におすすめ
次に、退職代行TORIKESHIをおすすめしたい人、逆におすすめできない人を考えてみましょう。
退職代行TORIKESHIがおすすめの人
退職代行TORIKESHIがおすすめの人は、以下の通りです。
- 信頼性と料金の安さの両方を重視する人
- 退職と同時に転職先も見つけたい人
信頼性と料金の安さの両方を重視する人
退職代行TORIKESHIは「労働組合が運営している」「弁護士が監修している」の2点において、とても信頼性が高い退職代行サービスです。
退職代行TORIKESHIで採用されている退職が成功しなかった時の「全額返金保証制度」は、提供しているサービスへの自信の裏返し。
そして料金は一律25,000円と労働組合が提供する退職代行サービスの中では安めで、追加料金は一切かかりません。
信頼性と料金の安さの両方を求める人には、退職代行TORIKESHIがピッタリです。
退職と同時に転職先も見つけたい人
退職代行TORIKESHIは、転職サポートサービスも行っています。
計画的に退職・転職を進める中で退職代行TORIKESHIを利用している人はよいのですが、中には突発的に会社を辞めたくなり、駆け込むように退職代行TORIKESHIを利用する人もいるかもしれません。
このような場合は退職に成功しても、早急に次の仕事を探さなくてはならないケースもあるでしょう。そんな時は退職から転職までワンストップで対応してくれる退職代行TORIKESHIはとても頼りになります。
退職代行TORIKESHIがおすすめできない人
退職代行TORIKESHIがおすすめできない人は、以下の通りです。
- 一円でも安い業者に依頼したい人
- 退職にあたってトラブルが予想される人
一円でも安い業者に依頼したい人
とにかく1円でも安い業者に退職代行を依頼したい人には、退職代行TORIKESHIはおすすめできません。
退職代行サービスで最も安いのは、一般企業が運営する退職代行業者です。
退職代行TORIKESHIのような労働組合が運営する退職代行サービスは労働組合自体の運営コストがかかるため、一般企業が運営する退職代行サービスに比べると料金は少し高めになります。
ただし一般の退職代行業者は法的にみてグレーであり、その点を突かれれば退職できない場合があることは知っておきましょう。
退職にあたってトラブルが予想される人
退職代行TORIKESHIにはこれまでに2500件以上の退職代行を成功に導いてきた実績があり、ほぼ100％に近い確率で問題なくすんなり退職できるでしょう。
しかし「勤務先がいわくつきのブラック企業である」「勤務先から損害賠償を請求されるなど元々トラブルを抱えていた」といった場合、退職がスムーズにいかないこともあります。
そのような場合は、より抑止力の強く、先々訴訟に発展した場合でも代理人となることができる弁護士による退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職代行TORIKESHIを使った退職の流れ
次に、退職代行TORIKESHIを使った退職の流れを紹介します。
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1LINEで相談する
退職代行TORIKESHIの利用を検討している人は、最初に退職代行TORIKESHIのLINE公式アカウントを友だち登録した後、トークルームから連絡・相談を行います。
LINE公式アカウントへのリンクは退職代行TORIKESHIの公式サイトに設置されています。
なおLINEでの相談は無料です。
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2料金25,000円を支払う
退職代行TORIKESHIに依頼することになったら、料金25,000円を支払います。
支払い方法には各種クレジットカードの他、コンビニ払いや銀行振込も用意されています。
多彩な支払い方法があるので、クレジットカードを持っていない人でも安心です。
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3退職代行TORIKESHIによるヒアリング
料金を支払った段階で正式依頼となり、退職代行TORIKESHIによるヒアリングが行われます。
ヒアリングされるのは退職連絡に必要な情報なので、ここでは正確な情報を伝えるようにします。
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4退職代行TORIKESHIが会社へ退職の連絡をする
ヒアリングが終了すると、その情報を元に退職代行TORIKESHIはその日のうちに会社へ退職の電話連絡を行います。
本人が会社に連絡や交渉をすることや、会社から本人に連絡がくることはありません。
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5結果の連絡後、退職届を郵送
退職代行TORIKESHIは、会社への退職連絡後すぐに結果を知らせてくれます。
勤務先が退職を承諾すれば、依頼人は退職届を郵送します。この時に会社からの貸与物がある場合は一緒に郵送をします。
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6退職完了
依頼人が退職届と貸与物を郵送すれば、退職手続きは完了！
退職後は勤務先から離職票などの書類が発行されますが、これらの受け取りも退職代行TORIKESHIがサポートしてくれます。
退職代行TORIKESHIについてよくある質問
最後に、退職代行TORIKESHIについてよくある質問とその答えを紹介します。
そのため会社が勝手に身元保証人に連絡をしてしまう可能性はあり、親や家族が身元保証人になっている場合は退職がバレる可能性はゼロではありません。
なお退職日は会社が承諾すれば連絡した当日、承諾しなくても法律に基づき連絡から2週間後には自動的に退職となります。
退職代行TORIKESHIの評判・特徴：まとめ
以上、退職代行TORIKESHIの評判や特徴、費用や退職の流れ、よくある質問とその答えを紹介しました。
退職代行TORIKESHIは安心の労働組合運営の退職代行サービスである上、弁護士が監修しているため、とても信頼度が高いのが特徴です。
料金も労働組合運営の中では25,000円とかなり安く、全額返金保証制度もあるため、依頼者にリスクはありません。
また退職代行TORIKESHIは、退職代行業者には珍しく転職サポートもワンストップで対応してくれます。
退職したいのに中々退職を切り出せず、嫌々会社で働き続ける時間は不毛です。この機会に思い切って退職代行TORIKESHIを利用し、新たな人生をスタートさせましょう！