退職代行サービスの業者選び！ポイントと注意点を詳しくまとめて解説します

近よく耳にするようになった「退職代行サービス」は、自分の力では会社を辞めることができない人に代わって退職手続きの一切を代行してくれるものです。

パワハラ上司やブラック企業に悩まされている人にとっては福音ですが、いざ依頼しようとすると怪しそうなものも含めて数多くの業者があり、どこに依頼してよいのかわからない人も多いのではないでしょうか。

そこでこのページでは「退職代行サービスの業者選びのポイントと注意点」をまとめてみます。

会社を辞めたくて退職代行サービスを探している人は、ぜひ参考にしてくださいね。

退職代行サービスとはどんなサービス？

退職代行サービスの業者選びについて触れる前に、そもそも退職代行サービスとはどのようなサービスか、どんな人が利用すべきかについて紹介します。

退職代行サービスについて

退職代行サービスとは「本人に代わって『会社を退職します』という意思を会社に伝えてくれるサービス」のこと。

本来であれば会社の退職は、本人が上司に伝え、会社がそれを了承した後に引き継ぎや社内外への挨拶などを経て、概ね2～3ヶ月程度の期間をかけて行われるものです。

しかし「気が弱くて中々退職を切り出せない…」「人手不足なので猛烈な引き留めに遭いそう…」「上司がパワハラ気質なので退職が認められないかも…」といったように「退職したいのに退職できない」というケースがあります。

このような場合にぴったりなのが退職代行というサービスです。

退職代行は本人に代わって会社に退職の意思を伝え、必要に応じて有給休暇の取得や未払い給与・残業代の支払いの交渉まで行ってくれます。

ほとんどの場合、会社から連絡がくることもなく、早ければ即日、遅くとも2週間後には会社を退職できます。

退職代行サービスの業者選びのポイント

それではさっそく、退職代行サービスの業者選びをするにあたって重視すべき4つのポイントを見ていきましょう。

会社と交渉ができる業者か？

退職代行サービスの業者を選ぶ際に、最も重視しなくてはいけないのが「その業者が会社と交渉できるかどうか」という点です。

実は退職代行サービスの業者は、運営元が大きく次の3つに分かれています。

そして運営元の違いによって「できること」と「料金」が微妙に異なります。それをまとめたものが以下の表です。

3つの退職代行業者の特徴

よく見ていただきたいのが「会社との交渉」と「裁判の代理人」の項目の部分。

会社との交渉ができるのは労働組合と弁護士、裁判の代理人になれるのは弁護士のみです。

自身の退職を代行してもらうにあたり「退職日の調整」（退職代行をしたその日のうちに退職とするのか、2週間後の退職とするか、など）や「未払い給与や残業代の請求」など会社との交渉が必要になりそうな場合は労働組合や弁護士に依頼すべき（後々裁判に発展する可能性がある場合は弁護士一択）です。

一方、会社と調整ごとや交渉することはなく、単に「会社を辞める」ことだけであればどの退職代行業者でもできますので「料金が安い」というメリットがある一般企業が運営する退職代行業者に依頼するのも1つの手でしょう。

表で見た通り一般企業(行政書士・社会保険労務士・司法書士運営のものも含む)の退職代行業者は会社と交渉することができません。その理由は、弁護士法72条に「非弁行為」という規定があるから。

記載の通り、弁護士法72条では「弁護士又は弁護士法人でない者」が「報酬を得る目的で」「業務として」「法律事務」を行うことを禁じています。

依頼者の「会社を退職します」「会社を退職したいです」という意思を会社に伝えるだけなら単なる「使者」に過ぎず、（多少グレーですが）合法と考えられています。

しかし退職日の交渉や未払い給与や残業代の支払い交渉などは法律事務に該当すると考えられているので、「違法 ＝ 退職が無効」となる可能性も。

次に触れる通り、労働組合が運営する退職代行業者は違法とはなりませんが、一般企業が運営する退職代行業者を利用する場合は一定度のリスクを負っていることを理解しておきましょう。

ちなみに、一般企業が運営する退職代行業者の中には「弁護士からアドバイスをもらっている」「弁護士と提携している」と謳っているところもありますが、弁護士と結びつきがあったとしても会社側と交渉することは違法行為となります。

万一、会社側との間がこじれた場合は「退職できない」もしくは「別途費用を払って提携弁護士に依頼する」こともでてくるので注意が必要です。

ではなぜ労働組合も会社との交渉ができるのか、というと、これは法律上の要件を満たした労働組合であれば、労働組合法6条に基づいて「団体交渉権」を持つからです。

労働組合の退職代行サービスを利用する際は、一時的にその労働組合の組合員になります。つまり労働組合は「組合員のために使用者と交渉する」ことができるようになるわけです。

ただし、労働組合の退職代行サービスでできるのは、退職日の交渉や残業代・未払い賃金の支払い交渉といった「労働条件に関わること」のみです。

一般企業の退職代行業者は会社との交渉ができないと聞くと、労働組合か弁護士が運営する退職代行業者に依頼しようと考える人も多いでしょう。

こうなると労働組合と弁護士のどちらに依頼すべきかで悩むと思いますが、判断の決め手は「裁判にまで発展する可能性があるかどうか」です。

在職中に既に会社と揉めている場合や、会社がブラック企業の場合などは弁護士に依頼するのが無難。弁護士が退職代行を行うことで、会社側への抑止力も期待できます。

最悪訴訟に発展したとしても、弁護士は依頼者の代理人として裁判に対応できますので、そのまま任せることが可能です。

② 料金が妥当かどうか？

退職代行サービスの業者選びにおいて、2番めに重視したいのが「料金」です。

料金の相場は運営元によって異なります。上の表でも紹介したように、一般企業なら1～2万円・労働組合なら2～3万円、弁護士なら3～10万円と考えておけばよいでしょう。

この料金の差はいうまでもなく「できることの差」です。

一般企業・労働組合・弁護士のうち、どの業者を選ぶかは自身の退職の困難さと照らし合わせて考えるべきです。

コンプライアンスを重視しているようなまともな会社であれば、法律に則って退職をする限りは特に揉めることはありません。

しかし前述のようにブラック企業やワンマン社長が牛耳っている会社の場合、なかなか難しいケースがあります。

総じて考えると、より多くの人に勧められるのは労働組合、料金の安さにこだわる人は一般企業、難しそうなケースは弁護士、ということになるでしょう。

なお相場に比べてあまりに安すぎる業者は、「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起きると仕事を投げ出す」といったこともありますので、注意しましょう。

③ 会社からの連絡や訪問を止められるか？

そして3番めに重視したいのが「会社からの連絡や訪問をストップできるか」です。

退職代行を利用してまで会社を辞めたいという人は、退職代行が退職連絡をして以降、会社から連絡がきたり、ましてや会社の人が自宅を訪問するようなことは絶対に避けたいでしょう。

しかし退職連絡の際に「今後〇〇さんには電話も訪問も一切しないで下さい、連絡が必要ならこちら（退職代行業者）にお願いします」と確実に念押しをできるのは労働組合と弁護士が運営する退職代行業者だけ。

繰り返しになりますが、一般企業が運営する退職代行業者は会社との交渉ができない（やると法律違反となる）ので、この手の念押しはできません。現実には「電話や訪問をしないでくださいね」とお願いベースでやんわりと伝えることはあっても、労働組合や弁護士のような抑止力はありません。

もしこの点を重視するのであれば、労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に依頼しましょう。

④ 実績と口コミ

退職代行ビジネスは特に資格や許可などが必要なく、誰でも電話1本あれば始めることができます。

そのため特に一般企業を中心に非常にたくさんの業者が林立しており、クオリティは玉石混交です。

労働組合も比較的簡単に設立できるため、最近は退職代行業務目的での労働組合が数多く設立されている状態。

そんな中で退職代行業者を選ぶ際には、これまでの実績や口コミをよく見るようにしましょう。

業者の中には「依頼実績〇〇〇〇件！」や「退職代行成功率100％」などと謳っているところがあります。これらの真偽はよく見極めるべきですが、数多くの退職代行を成功に導いた実績のある業者を選ぶことが大切です。

口コミは主にネットで検索することになりますが、退職代行業者の公式サイトの口コミはあまり参考になりません。できれば公式サイトとは別の中立性のあるサイトや、SNSなどで確認するようにしましょう。

ちなみに、本サイトに掲載している退職代行業者については、中立の立場から独自の取材で調査した情報を記載しています。

なお弁護士は原則として司法試験に合格して国家資格を有しており、法律を専門に扱う仕事という前提があるため、どの退職代行業者に依頼しても失敗することはほぼありません。費用は若干割高となりますが、実績や口コミが気になる人は弁護士が運営する退職代行業者にしてみるのも良い選択だと思います。

退職代行サービスの業者選びの注意点

次に退職代行サービスの業者選びにあたって、ポイントほど重視する必要はないものの、注意したい点を紹介します。

退職代行業者選びの注意点
サポート期間は長い方が良い

退職代行サービスを利用する際は、退職に成功した後の「サポート期間」も念のため確認するようにしてください。

サポート期間とは、退職後に「離職票が届かない」「源泉徴収票が送られてこない」といったトラブルに対応してもらえる期間のこと。退職代行サービスの中にはサポート期間がない業者もあれば、3ヶ月程度用意している業者もあります。

弁護士の中には無制限のところもあるほどです。

特にコンプライアンスへの取り組みが怪しそうな勤務先を退職する人は、サポート期間が設けられている退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

退職代行業者選びの注意点
追加料金が発生する可能性を確認する

退職代行サービスの多くが料金に加えて「追加料金はありません」と明示していますが、中にはそうでないところもあります。

このような業者に依頼する場合は、事前に必ず「追加料金が発生することがあるのか？」「あるならどんなケースか？」を確認しておきましょう。

中には依頼後に何かと理由をつけて追加料金を請求する悪質な業者もありますので、注意が必要です。

退職代行業者選びの注意点
返金保証はあまり気にしなくてよい

退職代行サービスの中には退職に失敗した場合の返金保証を謳っているところが多いです。

そのため返金保証がない業者はサービスが悪いと思ってしまいがちですが、実は「返金保証の有無」は重要なポイントではありません。

なぜなら法律に則って退職代行をする限り、ほぼ必ず退職することができるから。失敗するリスクは完全にゼロではありませんが限りなく低いので、退職代行業者選びのポイントとしてはあまり気にしなくても良いでしょう。

退職代行業者選びのポイントと注意点：まとめ

以上、退職代行サービスの業者選びのポイントと注意点をまとめました。

退職代行サービスは賛否両論ですが、辞めたいと思っている会社で働き続ける時間は人生の無駄。

「退職したら会社に迷惑を掛けるかも」と思う気持ちはわかりますが、会社はあなたの人生に責任を負ってくれるわけではありません。人生は有限なので、会社を辞める決心がついたら一刻も早く動くべきです。

そして自力での退職が難しいと感じるならば、躊躇なく退職代行を使うようにしましょう。

この内容が、あなたの前向きな人生を歩むための一助となれば幸いです。

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