退職代行とは?
サービス利用者が気を付けたいポイントと選び方

退職代行サービスをご存知ですか?

最近「退職代行」業者を使って会社を辞める人が増えているようです。

そこで当サイトでは、

  • 退職代行とはどんなサービスなのか?(退職代行の概要)
  • 退職代行を利用するメリットとデメリットとは何か?
  • 退職代行を利用する際に何に気をつけて選べば良いのか?

について説明するとともに、退職代行業者についても比較していきます。

 

1. 退職代行とは

退職代行とは
 
「退職代行」とはどんなサービスなのでしょう?

退職代行(たいしょくだいこう)とは、会社を辞めたいと思っているのに何らかの理由で会社を退職できない、退職したいと言い出せない働く人の代わりに会社へ退職の意思表示をしてくれるサービスのことです。

最近「退職代行」業者を使って会社を辞める人が増えていますが「そもそも退職代行とは何なのか」「退職代行はどんな時に使われているのか」について事例を交えながら説明してみましょう。

1-1. 退職代行とは?

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用するには費用がかかりますが「退職するだけなのにお金を払うなんて…」と感じる方も多いかもしれません。

たしかに退職する自由は労働者に認められた権利ですが、世の中は労働者の権利に理解を示す会社ばかりではなく、労務上の問題を抱えた“ブラック企業”も数多く存在します。

どんな時に退職代行が必要となっているのか、具体的な事例を見てみましょう。
 

事例1)上司のパワハラなどで退職が言い出せないケース

上司が部下に対して高圧的に接する“パワハラ”気質の会社はまだまだ多く存在していて、そういった場合、上司への恐怖心から本当は退職したいのに言い出せないことがあります。

さらにパワハラなどのハラスメントが継続することにより、心を病んで退職を会社に伝えるのが難しくなるケースもあります。
 

事例2)退職を承認してくれず先延ばしにされるケース

退職の意思を上司に伝えたが上司預かりになってしまった、後任に引き継ぎが完了するまで退職を先延ばしするよう説得された、退職時期を会社がしてきて大幅に退職が遅れそう、といったケースです。

人手不足が目立つ中小企業を中心に最近よく耳にするケースで、実際、かなり強い退職の引き留めも増えてきているようです。
 

事例3)退職申請後に嫌がらせをされるケース

退職届を会社に出した途端、上司や同僚から冷たい仕打ちを受けたり、退職までの期間で嫌がらせが続くケースもあります。

仕事や引き継ぎに必要なファイルにアクセスできなくしたり、仕事が振られなくなったり、逆に面倒な仕事を押し付けられたりするハラスメント的な環境に置かれて心身を病んでしまう人もいます。

こうした中、自力で退職ができず、退職代行サービスの需要が増えてきているわけですが、比較的新しいサービスということもあり、退職代行の特徴をしっかりと把握することが重要です。

 

2. 退職代行のメリット・デメリット

退職代行のメリット デメリット

次に、会社を辞めたい人が退職代行サービスを利用するメリットとデメリットを説明します。

2-1. 退職代行のメリット

1. 上司や会社に「退職したい」と言わなくていい

私も経験がありますが退職には心理的なプレッシャーがあるもの。上司や会社に「退職をしたい」と伝えないでも済むのは、退職代行の最大のメリットといえます。

また、退職を退職代行業者に任せることで転職活動など次の目標に専念できるというメリットもあります。
 

2. 上司や会社と面倒なやり取りをしなくていい

退職するには通常は何度か上司や会社とやり取りが発生するものですが、退職代行サービスを使うことで退職代行の業者が面倒なやり取りを代わりにやってくれます。

さらに会社に行く必要もなくなるのも利用者にとってはメリットといえるでしょう。
 

3. すぐに退職できる(最短即日)

退職代行業者に依頼して料金の支払いが完了するとすぐに退職の意思を会社へ伝えてくれ、最短即日で退職手続きが完了します。
 

4. もちろん働いた給料はもらえる

会社は従業員に働いた分の賃金を支払う法律上の義務がありますが、それは退職代行を使って退職する人にも同様に適用されます。

ブラック企業の中には「退職代行を使って退職する人には給料は支給しない」と就業規則で決めている会社もありますが、これは法律違反で無効です。働いた分の給料を退職代行業者が交渉してくれるので安心してくださいね。

 

2-2. 退職代行のデメリット

1. 費用がかかる

自分で退職をすれば費用はかかりませんが、退職代行業者に依頼すれば料金がかかります。

料金は退職代行業者の種類によって変わり、信頼できる業者に退職代行を依頼するには2.5万円〜10万円が一般的な相場です。

かなり幅のある金額ですが、退職代行業者の種類によって法的にできること・できないことの違いで変わってきます。この違いは退職代行業者を選ぶ上で最も重要なポイントですので後程くわしく紹介します。
 

2. 人間関係が切れる可能性がある

退職代行サービスを利用した退職は世の中に少しずつ浸透してはいますが、まだまだ広く知られた存在ではありません。何の挨拶もなく退職することで上司や同僚との人間関係が切れてしまう可能性があります。

勤めている会社の上司や同僚と今後も仲良く付き合っていきたい、という人にはデメリットになるかもしれません。
 

3. 退職がクセになる可能性も

退職代行サービスを利用することでストレスなく簡単に会社を退職できます。

そのため嫌なことがあれば簡単に退職代行サービスを使った退職を選択するようになるかもしれません。

 

3. 退職代行サービスで利用者が気をつけたいポイントと選び方

退職代行サービスで利用者が気をつけたいポイント

利便性で利用が増えている退職代行サービスですが、実際に利用者はどのような点に気をつけて退職を依頼したり、退職代行業者を選べば良いのでしょうか。

そこで「退職代行サービスで利用者が気をつけたいポイントと選び方」について見ていきます。

3-1. 運営会社の種類を確認する

退職代行サービスは、その運営元によって以下の3種類があります。

  1. 弁護士が運営する退職代行サービス
  2. 労働組合が運営する退職代行サービス
  3. 一般企業が運営する退職代行サービス

そして運営元によって「できること・できないこと」が変わってきますので、確認しておきたいポイントを挙げてみましょう。

弁護士が運営する退職代行かどうか

退職代行業者が弁護士資格を有しているかどうかは重要なポイントです。

退職代行を使う際は、有休を消化して即日退職したい、直近月の給料を振り込んでもらいたい、などのように会社と交渉するケースも出てきますが、弁護士以外の代行業者が交渉をしてしまうと以下の弁護士法に違反することになります。

【非弁行為の禁止】

弁護士法第72条:弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

労働組合が運営する退職代行かどうか

弁護士資格を持っていなくても労働組合の運営する退職代行業者であれば会社との交渉が可能になります。

労働組合には憲法で「団体交渉権」が保障されているため、労働者の権利に関わることには上の弁護士法は適用されず、退職に関する会社との交渉は合法です。

【団体交渉権】

憲法第28条:勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

一般企業が運営する退職代行かどうか

運営元が弁護士でも労働組合でもない一般企業の退職代行業者ができることは、退職意思を依頼者に代わって会社側に伝えることだけです。

それ以外のことは法的にできないので注意が必要です。
 

運営会社別 できる業務内容

3つの運営会社別にできる業務内容や料金相場について表でまとめておきます。

業務内容 一般企業 労働組合 弁護士
退職意思の伝達
退職に関する調整 ×
有休消化申請 ×
離職票などの請求 ×
未払い賃金の請求 ×
傷病手当金の請求 × ×
会社への慰謝料請求 × ×
裁判になった時の対応 × ×
料金相場 1〜2万円 2.5〜3万円 5〜10万円

3-2. 雇用形態で退職の難易度が変わる

退職代行サービスで利用者が気をつけたいポイント2つ目は「雇用形態で退職の難易度が変わる」ということです。
 

期間の定めのない雇用契約(通常の正社員)のケース

退職時期について就業規則で「退職1ヶ月前までに申し出なければならない」のように定めている会社もありますが、法律では以下の通り退職の申し出から2週間後に退職できると定められています。

民法672条1項:当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

通常は退職代行業者が「退職します」と会社に伝えた日から2週間後に退職となりますが、残有休の消化など会社と交渉し、さらに短い期間(最短即日)で退職が成立するケースが多くなっています。
 

雇用期間の定めのある社員(契約社員)のケース

雇用期間の定めのある社員の場合は、原則として契約期間満了まで退職を認められません。

しかし「やむを得ない事由」がある場合は即時退職が認められることが法律に定められています。

民法678条:当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

ここで定められる「やむを得ない」事由については以下のケースなどが該当します。

  • 賃金の未払い
  • パワハラやセクハラといったハラスメント
  • 病気による就労困難
  • 親族の介護による就労困難
  • 会社の法令違反による就労困難

雇用期間の定めのある契約社員の場合は、会社側との交渉が必ず発生するため、一般企業が運営する退職代行業者では対応ができません。必ず労働組合か弁護士運営の退職代行サービスを利用するようにしましょう。

3-3. 料金が妥当か確認する

退職代行サービスで利用者が気をつけたいポイント3つ目は「料金の妥当か確認する」です。

退職代行の料金相場は一般企業なら1~2万円・労働組合なら2.5~3万円、弁護士なら5~10万円が標準です。

この料金相場から大幅に外れて「過度に高い」「過度に安い」代行業者はリスクが高く避けるべきです。特に料金相場に比べて安すぎる業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起きると仕事を投げ出す」といったこともあるので注意しましょう。

3-4. 退職実績を確認する

退職代行サービスで利用者が気をつけたいポイント4つ目は「退職実績」です。

退職代行サービスは特に資格や許可などが必要なく、誰でも電話1本あれば始めることができるため、一般企業を中心にスキルのない業者がたくさん林立している状態です。

そんな中で退職代行業者を選ぶには「依頼実績〇〇〇〇件」や「退職代行成功率100%」などといったこれまでの退職実績がとても重要。情報の真偽は見極めるべきですが、数多くの退職代行を成功に導いた実績のある業者を選ぶことで“ハズレ”の業者を選ぶことはなくなるでしょう。

 

4. 退職代行サービス 利用の流れ

退職代行サービス 利用の流れ
 

step
1
相談する

まずは退職代行サービスのホームページから無料相談します。

24時間対応可能だったり、LINE相談可能な業者を選ぶと良いでしょう。

step
2
退職代行業者に申し込む

無料相談後、退職代行業者よりサービス内容や代金の案内があります。内容を確認したら正式に依頼をします。

労働組合運営の退職代行サービスの場合、会社との交渉の関係上、便宜的に労働組合の組合員に加入し、退職代行が終了したら脱退する手続きを取ります。

step
3
代金を支払う

依頼を済ませたら退職代行業者に代金を支払います。

弁護士運営の退職代行サービスは5〜10万円、労働組合運営の退職代行サービスは2.5〜3万円が料金相場です。

支払い方法は銀行振込やコンビニ払いが一般的ですが、クレジットカード払いに対応している退職代行業者もあります。

step
4
ヒアリング・打ち合わせ

代金を支払ったら退職代行業者の担当者と打ち合わせを行います。

ヒアリング・打ち合わせはメールやLINEで行うのが通常です。退職代行業者の担当者が現在の状況・退職理由・会社に連絡する日時、会社に伝えてほしいことなどをヒアリングしてくるので、希望する内容を返信します。

step
5
退職代行を実施

いよいよ退職代行の実施です。打ち合わせ内容をもとに退職代行業者が会社へ連絡し、本人の代わりに退職の意思を伝えてくれます。

会社から業務引き継ぎなどの要望が出ることがありますが、弁護士や労働組合の退職代行業者なら本人の意向通り対応してくれます。

step
6
退職代行の完了

基本的に会社は従業員の退職の申し出を断ることはできません。退職代行実行から最長でも2週間後に退職が確定します。

退職代行業者から退職承認の連絡が入ったら退職届・健康保険証・会社からの貸与品などを会社へ郵送。離職票や源泉徴収票・置き忘れた私物などを会社から送ってもらい退職代行は完了します。

 

5. 退職代行サービスのQ&A

退職代行サービスについて知りたい質問に答えます。
 

質問
退職代行の相場はどのくらいですか?

労働組合の退職代行サービスは2.5~3万円程度、弁護士の退職代行サービスは5~10万円程度が相場です。

会社と交渉事項がなく単に会社を辞めるだけであれば一般企業の退職代行サービスも使え、その場合の料金相場は1~2万円程度です。

答え

 

質問
退職代行を使う際、有休は消化できますか?

はい、可能です。有給休暇の取得は労働基準法で規定された労働者の権利で、会社が拒むことはできません。
答え

 

質問
退職代行を使っても給料はもらえますか?

働いた分の賃金の支払いは労働基準法で規定されており、必ず支給されます。
答え

 

質問
退職代行に依頼したらいつから出社しなくていいですか?

退職代行業者に依頼した当日から会社に行く必要はありません。退職代行業者が退職の意思を伝え、会社に行く必要のないように対応してくれます。
答え

 

質問
退職代行を使った退職に引き継ぎは必要ですか?

本来であれば退職の際には引き継ぎを行うのがベストですが、必須ではありません。これは退職代行を利用してもしなくても同じです。

会社から引き継ぎをした上での退職を求められても、期間の定めのない雇用契約(通常の正社員)の場合はそれを突っぱねて退職できます。

期間の定めのない雇用契約(契約社員)の場合は、引き継ぎを理由に退職を拒まれる可能性もあるので「引き継ぎ事項をまとめた書類を郵送する」など妥協点を探る必要はあるかもしれません。

答え

 

6. 退職代行業者3選

退職代行の概要や退職代行サービスで利用者が気をつけたいポイントを見てきましたが、どの退職代行業者を選べば良いのでしょうか。

退職代行業者は大小合わせて100社近く存在しますが、特徴やサービスを比較した上で

  • 法的根拠のある違法ではない業者
  • 退職実績がしっかりしている業者
  • コスパが良い業者

を厳選して3つ紹介しておきましょう。

おすすめ退職代行業者

会社名 倉敷市の退職代行業者 おすすめ ランキング 1位退職代行
リーガルジャパン
倉敷市の退職代行業者 おすすめ ランキング 2位退職代行
TORIKESHI
倉敷市の退職代行業者 おすすめ ランキング 3位弁護士法人
みやび
運営者 労働組合 労働組合 弁護士
即日退社
24時間
365日対応
×
LINE相談
クレカ払い ×
退職後サポート
依頼手続きの手間
簡単

簡単

少し煩雑
料金 25,000円 25,000円 55,000円
+実費
評価
公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ

 

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。

ここまで退職代行サービスについてご紹介してきました。

昔は「退職代行を使うなんてありえない」という声もあった退職代行サービスですが、働く人の保障された権利として世の中の理解も進みつつあります。

昨今、会社におけるパワハラ・セクハラといったハラスメントが問題となっていることもあり、退職代行といったサービスの利用者は年々増えていますが、その一方で「退職代行を使われる会社」も増えており、法的根拠を持たない退職代行業者との間のトラブルも発生している状況です。

退職代行サービスを利用する際には、料金の安さだけで選ぶのではなく、退職代行業者の特徴や運営元による違いを理解した上で比較検討することが求められています。

このページの内容が会社を辞めることができずに苦しんでいる方に少しでも役立てば幸いです。

 

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