退職代行サービスの金額はいくら?料金相場と選ぶポイントを解説!

退職代行の金額と料金相場

退職代行サービス」をご存知でしょうか?

退職代行はここ数年で急速に増えてきた退職方法ですが、「聞いたことはあるけれど、どういうサービスなのかよくわからない」「退職代行の金額が安いのか高いのかわからない」「退職代行は何を基準に選べば良いのかわからない」という声をよく耳にします。

そこでこのページでは、

  • 退職代行サービスの金額
  • 退職代行の種類と料金相場
  • 退職代行を選ぶポイント

について、詳しく説明していきます。

最後には「退職代行おすすめランキング」もご紹介していますので、ぜひご一読くださいね。

 

1. 退職代行サービスとは

退職代行サービスのデメリットについて触れる前に、そもそも退職代行とはどんなサービスなのか、おさらいしておきましょう。

退職代行サービスとは

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用することで、会社を辞めたいと思っているのに引き止めにあって会社を退職できなかったり、退職したいと言い出せない人の代わりに会社へ退職の意思表示をしてくれます。

「退職するだけなのに人に頼むなんて…」と思われる方も多いかもしれません。たしかに退職する自由は労働者に求められた権利で、一般的な会社であれば断られることはないでしょう。しかしその一方で、労務上の問題を抱えた“ブラック企業”も数多く存在し、仕事で心を病んでいる人も大勢います。

どんな時に退職代行が必要となっているのか、具体的な事例を見てみましょう。
 

事例1)退職が言い出しにくい・言い出せないケース

私も経験がありますが、会社へ退職の意向を伝えるのは、簡単のように見えて難しいものです。

今とは環境を変えたいと思っていても、良い職場、ブラックな職場を問わず、会社へ「退職したい」と言い出せず、ズルズルと数か月・数年と時間だけが経っていく…といった経験をした人も多いでしょう。

そういう時に第三者である退職代行を利用するのが最も多いケースです。

 

事例2)上司のパワハラなどが横行しているケース

上司が部下に対して高圧的に接する“パワハラ”気質の会社はまだまだ多く存在していて、そういった場合、上司への恐怖心から本当は退職したいのに言い出せないことがあります。

さらにパワハラなどのハラスメントが継続することにより、心を病んで退職を会社に伝えるのが難しくなるケースも。こうなると会社にいること自体が苦痛になってきます。

そういった場合は退職代行で今の環境から抜け出すのが良いでしょう。

 

事例3)退職を承認してくれず先延ばしにされるケース

退職の意思を上司に伝えたが上司預かりになってしまった、後任に引き継ぎが完了するまで退職を先延ばしするよう説得された、退職時期を会社が指定してきて大幅に退職が遅れそう、といったケースです。

人手不足が目立つ中小企業を中心に最近よく耳にするケースで、実際、かなり強い退職の引き留めも増えてきているようです。

本来、退職は自分のタイミングでするべきなので、2〜3か月以上先延ばしにされるようなら退職代行を使ってみるのも良いでしょう。

 

事例4)退職申請後に嫌がらせをされるケース

退職願を会社に出した途端、上司や同僚から冷たい仕打ちを受けたり、退職までの期間で嫌がらせが続くケースもあります。

仕事や引き継ぎに必要なファイルにアクセスできなくしたり、仕事が振られなくなったり、逆に面倒な仕事を押し付けられたりするハラスメント的な環境に置かれて心身を病んでしまう人もいます。

「もう職場にいたくないな」と感じたら退職代行を使って前倒しで辞めたり、有休消化に入ったりすることも検討しましょう。

 
こういったケースのように「会社を辞めたいのに辞めれない…」そんな悩みに対応してくれるのが「退職代行サービス」なのです。

 

2. 退職代行サービスの料金で気をつけること

退職代行サービスの金額

便利で簡単に会社を辞めることができる「退職代行サービス」ですが、その金額(利用料金)はいくらくらいなのでしょうか?

退職代行サービスの金額はかなり幅が広く、安いもので 1万円前後からあり、高いものでは 10万円といったケースもあります。

一見するとバラバラに見える退職代行の金額ですが、実は「退職代行の種類」と密接に関係しており、種類ごとに大まかな金額が決まっています

ということで、まずは「退職代行の種類」から見ていきましょう。

 

2-1. 退職代行の種類は3種類

退職代行って一つじゃないの?と思われるかもしれませんが、実は退職代行は運営母体によって「一般法人運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3つに分類されます。

  • 一般法人が運営する退職代行
  • 労働組合が運営する退職代行
  • 弁護士が運営する退職代行
  • この3つの種類にはそれぞれ法律上にできること・できないことが明確に定まっているという特徴があります。

    具体的な「できること・できないこと」を表にまとめてみると、

    業務内容 一般法人 労働組合 弁護士
    退職意思の伝達
    退職に関する調整 ×
    有休消化申請 ×
    離職票などの請求 ×
    裁判になった時の対応 × ×
    料金相場 1〜2.5万円 2.2〜3万円 5〜10万円

    退職代行を実行する際には「会社を辞めることを伝える」だけではなく、退職日の調整・有休の消化・離職票などの書類の依頼・貸与品の返却の調整など会社との調整業務が必ず発生します。

    弁護士については弁護士法、労働組合については労働組合法に基づいて退職代行に伴う調整業務を行うことができますが、一般法人には法的根拠がない為「退職意思を会社に伝える」ということしかできない不完全な退職代行となります。

    ある程度知識を持った人事総務担当者であれば、一般法人の退職代行の違法性を突いて撃退することも可能です。退職に際して何らか会社との調整が発生するのであれば、弁護士もしくは労働組合運営の退職代行を使うようにしましょう。

     

    “自称労働組合”に注意!

    労働組合の退職代行は、法的根拠を持ち適切な業務を行うことができます。

    一方で労働組合の設立は比較的容易なため、一般法人が名目だけの労働組合を作って労働組合の運営に見せかける、いわゆる“自称労働組合”が後を絶ちません。

    労働組合と認められる為には運営上高い独立性が必要な条件となっており、“自称労働組合”は労働組合とは認められず、一般法人運営でしかありません。労働組合運営なのか、労働組合に見せかけた一般法人運営なのか、しっかりと見極める必要があります。

     

    2-2. 退職代行の料金相場

    上表の通り、一般法人・労働組合・弁護士で出来る業務範囲が異なることを反映して、金額も変わっています。

    退職代行の金額としては、一般法人の場合は 10,000円〜25,000円、労働組合の場合は 22,000円〜30,000円、弁護士の場合は 50,000円〜100,000円が一般的な料金相場です。

    運営が一般法人・労働組合・弁護士の見分け方(特に一般法人・労働組合の見分け方)は次の章でお伝えしますが、相場金額に比べて「高すぎる」「安すぎる」業者は避けた方が良いでしょう。

    特に相場に比べて大幅に安い業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起こると仕事を投げ出す」こともあるので注意が必要です。

     

    2-3. 追加費用にも気をつけよう

    退職代行サービスを比較する時に代行料金へ目が向きがちですが、追加費用も気をつけたいポイントの一つです。

     

    労働組合の退職代行は要注意!

    特に注意すべきは「労働組合運営の退職代行会社」。

    労働組合の退職代行は、労働組合法に基づき組合員の代わりに労働組合が退職交渉をするという建て付けになっているため、依頼者は労働組合に加入する必要があります。

    労働組合に入ること自体に不利益もなく、退職代行が完了すれば脱退するので、それ自体特に問題はありませんが、労働組合によっては「組合加入費」を徴収する所があり注意が必要です。

    組合加入費を徴収する際の相場は2000円〜4000円。金額的にはそこそこの額ですので、この組合加入金も含めた総額の料金で比較するようにしましょう。

    さらに言うなら、退職代行のような短期間の業務にもかかわらず組合加入費を徴収することには疑問を感じます。可能な限り組合加入費を徴収しない退職代行会社を選ぶことをおすすめします。

     

    弁護士の退職代行は実費に注意

    弁護士の退職代行サービスも別途料金が発生します。

    弁護士の退職代行の場合、料金設定は「退職代行費用+諸経費」となっている所がほとんど。

    諸経費は郵送費や印紙などの実費で金額的にかさむものではありませんが、後で「えっ」と思わなくて済むよう契約前にしっかり確認しておきましょう。

     

    2-4. 主要な退職代行サービスの金額

    次に個別の退職代行サービスの金額を具体的に見てみましょう。

    参考までにネット検索して上位表示されている退職代行会社10社の料金を安い方から並べてみると、

    【参考】退職代行会社別の料金

    • 退職代行 退職サポート(総額:22,000円)
    • 退職代行モームリ(総額:22,000円)
    • 退職代行 OITOMA(総額:24,000円)
    • 退職代行ガーディアン(総額:24,800円)
    • 退職代行トリケシ(総額:25,000円)
    • 退職代行リーガルジャパン(総額:27,000円)
      代行料金25000円+組合加入費2000円
    • 退職代行ニチロー(総額:28,000円)
    • 退職代行 Jobs(総額:29,000円)
      代行料金27000円+組合加入費2000円
    • 弁護士法人みやび(総額:55,000円)
      別途、諸経費(実費)
    • 弁護士法人ガイア(総額:55,000円)
      別途、諸経費(実費)

     
    といった金額になっています。

    「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」については、上で触れた「組合加入費」が代行費用の他に掛かるので注意が必要です。

     

    2-5. まとめ

    以上、ここまで退職代行サービスの種類と料金相場について見てきました。退職代行の金額感がわかりましたでしょうか。

    退職代行は「一般法人・労働組合・弁護士」と大きく3つに分類され、一般法人の場合は 10,000円〜25,000円、労働組合の場合は 22,000円〜30,000円、弁護士の場合は 50,000円〜100,000円が一般的な料金相場となっています。

    一般的には料金は安い方がうれしいものですが、退職代行については業務的にできる内容によって料金が分かれています。特に一般法人の代行会社は法的根拠がなく、業務的には不完全で退職できないケースもありえますので注意が必要です。

     

    3. 退職代行選びのポイント8選

    料金相場がわかったところで、ここからは実際に「退職代行選びをする際に知っておきたいポイント」とあわせて「退職代行会社のおすすめランキング」をご紹介していきます。

    退職代行選びのポイント

    退職代行を利用する際に最も重要なのは「どの代行会社を使うか」です。

    退職代行で失敗した人の大多数は「代行会社選びで失敗した」と言っても過言ではないでしょう。

    私自身このサイトを作るにあたり実際に退職代行サービスをいくつか使ってみましたが、その時の経験も踏まえて「退職代行会社選びをする上で押さえておきたい8のポイント」をまとめておきます。

     

    3-1. 一般法人運営の業者は選ばない!

    退職代行を実行する際、代行会社が会社へ連絡して退職日の決定や退職手続きの進め方、返却物・送付物の確認などの退職交渉を行います。

    本人の代わりに会社側と退職交渉をすることになるわけですが、法律上認められない者が本人の代わりに交渉してしまうと「違法行為」となり処罰の対象となります。

    具体的には、運営者が弁護士・労働組合のものは本人の代わりに会社側と退職交渉する法的根拠を持っていますが、一般法人が運営する退職代行は会社側との退職交渉はできません

    上の表にある通り、一般法人が運営する退職代行でできることは「◯◯さんが会社を辞めたいと言っています」ということを伝えることだけで、退職に関する交渉事はすべて出来ません。料金が安いからといって利用しないようにしましょう。

     

    3-2. 退職代行選びは「運営者」を必ずチェック!

    ここまで「退職代行は運営母体によって3つに分かれていて、弁護士もしくは労働組合運営の退職代行サービスを利用する」ことに触れましたが、この時にチェックするのが代行会社の「運営者」です。

    代行会社のホームページには通常「運営者情報」が記載されているはずです(運営者情報が記載されていない業者は論外!)。そのページを見れば、運営者が弁護士・労働組合・一般法人のどれなのかがわかります。運営者が株式会社や合同会社の場合は、一般法人運営の退職代行なので利用しないのが良いでしょう。

    ただし最近は、運営者が労働組合になっていても実際は一般法人が運営している“自称労働組合”も増えてきました。この“自称労働組合”の見分け方については次の項目でお知らせします。

     

    3-3. さらに“自称労働組合”もチェック!

    労働組合は比較的簡単に設立することができるため、労働組合を使って一般法人が退職代行を運営するケースが最近増えてきています。

    本来、労働組合は会社経営からは独立しなければならないと法律で定められているため、一般法人とセットとなった“労働組合”は労働組合の要件を満たしていません。そのため「一般法人が運営する退職代行」の分類となり、違法性が高い代行会社といえます。

    こういった“自称労働組合”運営の退職代行を見極める方法ですが「料金の振込先銀行口座を聞く」のが一番簡単。

    振込先銀行口座を聞いてみて口座名義が労働組合名ではなく一般法人名の場合は、ほぼ100% “自称労働組合”運営の退職代行と見てよいので、依頼は避けるようにしましょう。

     

    3-4.「弁護士監修」「労働組合提携」の言葉にだまされるな!

    退職代行のサイトを見ていると「一般法人運営の退職代行」の多くで「弁護士監修」「労働組合提携」という文字が踊っています。

    一見すると、弁護士や労働組合が運営協力をしているようなニュアンスですが、実は「弁護士監修」「労働組合提携」には何の意味もありません。運営上で弁護士や労働組合が責任を持ってくれるわけではなく、弁護士や労働組合の運営としてみなせる訳でもありません。

    「弁護士監修」「労働組合提携」と書かれていても、扱いは「一般法人運営の退職代行」のままで、違法性の高いことには変わりはないので注意しましょう。

     

    3-5. 退職代行は退職率100%が当たり前!

    同じく退職代行のサイトで良くみる文言に「退職率100%継続中」というものがあります。

    ただ、これはある意味当たり前で、そもそも我が国で働く人には退職する自由が法律で保障されています。一部の契約社員や公務員などを除けば、退職の意思表示を会社にして一定期間が経過すれば自動的に退職が成立します。

    必ず退職できる人のみを対象として退職代行を実行するのであれば「退職率100%」は当たり前といえます。

    ちなみに一般法人運営の退職代行については撃退されることもあり、一定度の割合で退職代行が失敗していますが、失敗して返金処理をした場合は退職率のカウントから除外している業者もあるようです。

    いずれにしても「退職率100%」は退職代行選びの参考にしない方がいいでしょう。

     

    3-6. アフィリエイト広告を使っている代行会社は要注意!?

    退職代行を利用する際にネットで情報を得ようと思う方は多いでしょう。

    ただその一方で、退職代行会社の評判を検索したら良い内容だったので依頼してみたら最悪だった、という話も割とよく聞きます。

    ネット上の情報で注意したいのは「アフィリエイト広告利用の有無」。

    アフィリエイト広告とは、ブロガーなどが書いた紹介記事経由で商品購入などの成果が発生した際に報酬が支払われる「成果報酬型のインターネット広告」のことですが、基本的に広告主(退職代行会社)に対してネガティブな内容の記事はほとんど見かけません。そのためネット検索して得られた情報が良い内容だけに偏ることになります。

    また「ステマ(ステルスマーケティング)」と呼ばれますが、宣伝と気づかれないように商品を宣伝したり、商品に関するクチコミを意図的に発信しているケースも多く見られます。

    退職代行を選ぶのであれば、できればアフィリエイト広告を利用していない業者が望ましく、アフィリエイト広告を利用している業者についてはネット上の評判を割り引いて考えるようにしましょう。

    さらに、弁護士については職務規定や倫理規定上、広告利用について一般業種よりも制限が大きく、基本的にアフィリエイト広告の利用はグレーゾーンに当たります。弁護士の退職代行を利用したい方はアフィリエイト広告を利用している業者を避けることをおすすめします。

     

    3-7. 退職代行会社は適当すぎ?外注&引継ぎは当たり前?

    このサイトを作るにあたり、実際にいくつか退職代行を利用してみましたが、業務的にかなりアバウトで適当だと感じることも多々ありました。

    一番気になったのは「担当者が都度変わる」ということ。

    退職代行を利用する場合、LINEでのやり取りが一般的ですが、最初の無料相談・申し込み・事前ヒアリング・退職代行実行の報告といった節目節目で担当者が変わるため、伝えたことが伝わっていないことが幾度もありました。細かい依頼をお願いしてもきちんと引き継がれるのか怪しい、といった印象です。

    また、退職代行の実行業務を(勝手に)外部へ委託している業者もあり、個人情報などの取り扱いが杜撰と感じたことも。

    退職は失敗できない重要なことですので、できれば専任の担当者が付いてくれる代行会社が良いでしょう。

     

    3-8. 退職代行は退職できたら終わりではない!

    退職代行サービスの業務は、退職届が会社に到着して退職手続きが完了し、退職者が必要とする離職票などの書類が手元に到着するまでです。

    しかし実際に退職代行会社とやり取りをしていると、退職したい旨を会社に伝達した時点で自分たちの業務は終了!と考えているところがほとんど。

    そういった意味ではアフターケアー・アフターフォローがしっかりしている退職代行を選ぶ必要があります。フォロー期間は最低でも退職代行の実行日から1か月、できれば2か月以上ある業者を選ぶのがおすすめです。
     

     

    4. 退職代行おすすめランキング

    おすすめ退職代行ランキング

    退職代行選びでは「代行会社の選択」が最も重要になります。

    そこで最新の内容で主要な退職代行会社を点数化し、ランキング形式で「おすすめの退職代行会社」を選んでいきましょう。

    今回比較する退職代行会社としては、料金相場の章でも触れた主要10社を使うことにします。

    「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行ニチロー」「退職代行 Jobs」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

     
    以上の10社を次の7つのチェックリストに照らし合わせ、50点満点で採点していきます。

     

    7つのチェックリスト

    • 退職代行の種類(一般法人運営の業者はダメ):配点10点
    • 料金設定(コスパで選ぶ):配点10点
    • アフターフォローがある業者を選ぶ:配点10点
    • 365日24時間対応:配点6点
    • アフィリエイト広告を利用する業者を避ける:配点5点
    • LINEで無料相談できる:配点5点
    • クレジットカード決済に対応:配点4点

     

    4-1. 退職代行の種類(配点10点)

    まずはこの10社を上記で触れた「退職代行の種類」で3つに分けてみましょう。

    退職代行の分類に際しては、一部(自称)労働組合の業者がありましたが、独自に調査した実質的な運営会社を元に分類しました。

  • 弁護士の退職代行
    弁護士法人みやび・弁護士法人ガイア(以上2社)

  • 労働組合の退職代行
    退職代行 退職サポート・退職代行ガーディアン・退職代行ニチロー(以上3社)

  • 一般法人の退職代行
    退職代行モームリ・退職代行 OITOMA・退職代行トリケシ・退職代行リーガルジャパン・退職代行 Jobs(以上5社)
  • この中で「退職代行 OITOMA」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」については「労働組合運営」を謳っていますが、いずれも運営会社が株式会社のため労働組合運営とは認められず、一般法人運営の退職代行へ分類しています。

    チェックポイント

    労働組合は比較的簡単に設立できますが、労働組合と認められる為には運営の高い独立性が必要です。運営会社が一般法人の場合、労働組合とは認められません。

     
    なお、弁護士・労働組合・一般法人の配点については、法的に可能な業務範囲を考慮し、弁護士:10点、労働組合:8点、一般法人:1点とします。

    10点 「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」
    8点 「退職代行 退職サポート」「退職代行ガーディアン」「退職代行ニチロー」
    1点 「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」

     

    4-2. 料金設定(配点10点)

    主要10社の料金は「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」の 22,000円(税込)から「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」の 55,000円(税込)まで開きがあります(労働組合の退職代行については、退職代行料金+労働組合加入費で計算)。

    退職代行は27,000円前後が料金の中央値となっていることを考え【22,000円:10点/22,001円〜24,999円:8点/25,000円〜29,999円:6点/30,000円以上:4点】で採点します。

    10点 「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」
    8点 「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」
    6点 「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行ニチロー」「退職代行 Jobs」
    4点 「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

     

    3-3. アフターフォロー(配点10点)

    すでに触れた通り、退職確定後も対応が必要になることもあります。そこで、ホームページ等で退職確定後のアフターフォロー・アフターケアーに触れている業者に10点を加算します。

    10点 「退職代行 退職サポート」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行ニチロー」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」
    0点 「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行 Jobs」

     

    4-4. 365日24時間対応(配点6点)

    ホームページの記載で「365日24時間対応」の業者は6点、「365日24時間受付」の業者は3点加算します。

    6点 「退職代行 Jobs」
    3点 「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」
    0点 「退職代行ガーディアン」「退職代行ニチロー」

     

    4-5. アフィリエイト広告利用の有無(配点5点)

    アフィリエイト広告利用はステマを生むため望ましくはありませんが、「悪」という訳ではありませんので、アフィリエイト広告未使用は5点、アフィリエイト広告利用は3点を加算します。ただし、弁護士がアフィリエイト広告を利用するのは弁護士の規定上望ましいとは言えませんので、アフィリエイト広告利用の弁護士は1点のみの加算にとどめます。

    5点 「退職代行 退職サポート」「退職代行ニチロー」
    3点 「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」
    1点 「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

     

    4-6. LINEで無料相談(配点5点)

    タイムリーにやり取りを重ねながら相談するにはLINEを使うのが便利。LINEで気軽に無料相談できる業者に5点を加算します。

    5点 「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」
    0点 「退職代行ニチロー」

     

    4-7. クレカ決済に対応(配点4点)

    実質的に後払いになるクレジットカード決済は退職する人の味方になってなってくれるでしょう。銀行振込以外にもクレカ決済の選択肢がある会社に4点を加算します。

    4点 「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」
    0点 「退職代行ニチロー」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

     
     

    5. 退職代行はどれを選べばいい?

    最新の退職代行選び

    以上の採点を元に、2024年6月時点での退職代行ランキングを並べると以下のようになります。

    【2024年6月】
    退職代行ランキング

    • 退職代行 退職サポート(45点/50点中)
    • 退職代行ガーディアン(38点/50点中)
    • 弁護士法人みやび(33点/50点中)
    • 弁護士法人ガイア(33点/50点中)
    • 退職代行トリケシ(32点/50点中)
    • 退職代行リーガルジャパン(32点/50点中)
    • 退職代行ニチロー(29点/50点中)
    • 退職代行モームリ(26点/50点中)
    • 退職代行 Jobs(25点/50点中)
    • 退職代行 OITOMA(24点/50点中)

     
    上位3社の総評をまとめてみると、

    1位に輝いた「退職代行 退職サポート」は各項目で安定した得点でした。労働組合運営の中では税込 22,000円とかなり安い料金設定となっていて、アフターフォローに重点を置いているのも好印象です。
     
    2位の「退職代行ガーディアン」は労働組合が運営する退職代行の老舗です。全体的には可もなく不可もなくといったイメージですが、ホームページなどでは「利用者の立場に立った説明」が少し不足気味な点が気になりました。
     
    3位は「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」の弁護士運営の2社がランクイン。「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」ともに税込 55,000円と料金設定が高く、弁護士でアフィリエイト広告を利用している点でポイントを下げました。2社の中でさらに順位をつけるならば、細かなサービスを考慮して「弁護士法人みやび」を推します。

     

    【2024年6月】
    退職代行 おすすめ業者3選!

    まとめとして、退職代行を利用しようと考えている方へおすすめの退職代行会社をご紹介します。

    会社名 退職代行業者 おすすめ ランキング 1位退職代行
    退職サポート
    退職代行業者 おすすめ ランキング 2位退職代行
    ガーディアン
    退職代行業者 おすすめ ランキング 3位弁護士法人
    みやび
    運営者 労働組合 労働組合 弁護士
    即日退社
    無料アフターケア
    365日対応
    LINE相談
    クレカ払い ×
    依頼手続きの手間
    簡単

    簡単

    煩雑
    料金(税込)
    22,000円

    24,800円

    55,000円+実費
    評価 43点/50点中
    34点/50点中
    26点/50点中
    公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ

    退職代行サービスを使って会社を辞めたいなら、最新ランキング1位の「退職代行 退職サポート」がイチ押し!

    安心できる労働組合運営の退職代行サービスで、料金も最安級の22,000円+退職後のサポート付きでコスパの良い退職代行業者です。

     

     

    退職実績1500件突破!
     
    退職代行「退職サポート」
     
    \ 24時間受付!まずは無料相談 /