【2024年7月】退職代行サービスおすすめランキング！主要10社を利用者の立場で徹底比較

退職代行サービスをご存知ですか？

最近「退職代行」を使って会社を辞める人が増えていて、利用を検討している方も多いのではないでしょうか？

でも、現時点で退職代行の業者は100社以上あり、どの代行業者を使ったら良いのか悩んでいる人もいると思います。

そこでこのページでは、

• 退職代行とはどんなサービスなのか？
• 退職代行は何に気をつけて選べば良いのか？
• 退職代行サービスはどの業者がおすすめなのか？

について、退職代行サービスの主要10社を徹底比較しつつ説明していきます。

最後に「退職代行のランキングベスト3」をご紹介しますので参考にしてくださいね。退職代行選びで失敗したくない人は必見です！

 

1. 退職代行とは

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって会社へ退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職代行サービスを利用することで、会社を辞めたいと思っているのに引き止めにあって会社を退職できなかったり、退職したいと言い出せない人の代わりに会社へ退職の意思表示をしてくれます。

「退職するだけなのに人に頼むなんて…」と思われる方も多いかもしれません。たしかに退職する自由は労働者に求められた権利で、一般的な会社であれば断られることはないでしょう。しかしその一方で、労務上の問題を抱えた“ブラック企業”も数多く存在し、仕事で心を病んでいる人も大勢います。

どんな時に退職代行が必要となっているのか、具体的な事例を見てみましょう。
 

事例1）退職が言い出しにくい・言い出せないケース

私も経験がありますが、会社へ退職の意向を伝えるのは、簡単のように見えて難しいものです。

今とは環境を変えたいと思っていても、良い職場、ブラックな職場を問わず、会社へ「退職したい」と言い出せず、ズルズルと数か月・数年と時間だけが経っていく…といった経験をした人も多いでしょう。

そういう時に第三者である退職代行を利用するのが最も多いケースです。

 

事例2）上司のパワハラなどが横行しているケース

上司が部下に対して高圧的に接する“パワハラ”気質の会社はまだまだ多く存在していて、そういった場合、上司への恐怖心から本当は退職したいのに言い出せないことがあります。

さらにパワハラなどのハラスメントが継続することにより、心を病んで退職を会社に伝えるのが難しくなるケースも。こうなると会社にいること自体が苦痛になってきます。

そういった場合は退職代行で今の環境から抜け出すのが良いでしょう。

 

事例3）退職を承認してくれず先延ばしにされるケース

退職の意思を上司に伝えたが上司預かりになってしまった、後任に引き継ぎが完了するまで退職を先延ばしするよう説得された、退職時期を会社が指定してきて大幅に退職が遅れそう、といったケースです。

人手不足が目立つ中小企業を中心に最近よく耳にするケースで、実際、かなり強い退職の引き留めも増えてきているようです。

本来、退職は自分のタイミングでするべきなので、2〜3か月以上先延ばしにされるようなら退職代行を使ってみるのも良いでしょう。

 

事例4）退職申請後に嫌がらせをされるケース

退職願を会社に出した途端、上司や同僚から冷たい仕打ちを受けたり、退職までの期間で嫌がらせが続くケースもあります。

仕事や引き継ぎに必要なファイルにアクセスできなくしたり、仕事が振られなくなったり、逆に面倒な仕事を押し付けられたりするハラスメント的な環境に置かれて心身を病んでしまう人もいます。

「もう職場にいたくないな」と感じたら退職代行を使って前倒しで辞めたり、有休消化に入ったりすることも検討しましょう。

 
こういったケースのように「会社を辞めたいのに辞めれない…」そんな悩みに対応してくれるのが「退職代行サービス」です。

 

1-1. 退職代行の種類

そんな退職代行ですが、退職代行にはいくつか種類があり、それぞれに特徴があります。

退職代行の種類は退職代行選びをする際に最も重要なポイントになるので、まず「退職代行の種類」について詳しく見ていきましょう。

退職代行は3種類ある！

えっ？退職代行って一つじゃないの？と思われるかもしれませんが、実は退職代行は運営母体によって以下のような3つの種類があります。

この3つの種類はとても重要で、運営母体ごとに「できる業務・できない業務」が法律で明確に定められているので、退職代行を選ぶ際には一番にチェックしなければならないポイントです。

具体的に「できる業務・できない業務」について見てみましょう。

退職代行は退職の意思を会社に伝えて終わりではありません。

退職代行を実行する上で、退職日・有休の取り扱い・未払い賃金の支給・離職票や源泉徴収票の請求・会社からの貸与品の返却といった調整・交渉が必ず発生します。

表を見て分かる通り、退職代行を法に則って完了できるのは「弁護士」および「労働組合」が運営する代行業者のみで、「一般法人」運営の代行業者は適法に運営されているとは言えません。

「退職」は法律行為ですので、法律行為を代行できない（代行すると違法）一般法人の代行業者は、企業の人事総務担当者から「法的根拠がない」ことを突かれると手も足も出ません。

当然、一般法人の退職代行では「退職できなかった」「結局、自分で退職手続きをするハメになった」といったトラブルが多く発生しているようで、料金相場は弁護士や労働組合に比べると安いものの、安心して任せることはできません。

退職代行の特性上、法的根拠のある「弁護士」または「労働組合」運営の代行業者を選ぶようにしましょう。

 

2. 退職代行選びで知っておきたい8つのポイント

退職代行を利用する際に最も重要なのは「どの代行業者を使うか」です。

退職代行で失敗した人の大多数は「代行業者選びで失敗した」と言っても過言ではないでしょう。

私自身このサイトを作るにあたり実際に退職代行サービスをいくつか使ってみましたが、その時の経験も踏まえて「退職代行業者選びをする上で押さえておきたい8のポイント」をまとめておきます。

 

1. 一般法人運営の業者は選ばない！

退職代行を実行する際、代行業者が会社へ連絡して退職日の決定や退職手続きの進め方、返却物・送付物の確認などの退職交渉を行います。

本人の代わりに会社側と退職交渉をすることになるわけですが、法的に認められない者が本人の代わりに交渉してしまうと「違法行為」となり処罰の対象となります。

具体的には、運営者が弁護士・労働組合のものは本人の代わりに会社側と退職交渉する法的根拠を持っていますが、一般法人が運営する退職代行は会社側との退職交渉はできません。

上の表にある通り、一般法人が運営する退職代行でできることは「◯◯さんが会社を辞めたいと言っています」ということを伝えることだけで、退職に関する交渉事はすべて出来ません。料金が安いからといって利用しないようにしましょう。

 

2. 退職代行選びは「運営者」を必ずチェック！

「退職代行は運営母体によって3つに分かれていて、弁護士もしくは労働組合運営の退職代行サービスを利用する」ことが重要ですが、その際にチェックするのが代行会社の「運営者」です。

代行業者のホームページには通常「運営者情報」が記載されているはずです（運営者情報が記載されていない業者は論外！）。そのページを見れば、運営者が弁護士・労働組合・一般法人のどれなのかがわかります。運営者が株式会社や合同会社の場合は、一般法人運営の退職代行なので利用しないのが良いでしょう。

ただし最近は、運営者が労働組合になっていても実際は一般法人が運営している“自称労働組合”も増えてきました。この“自称労働組合”の見分け方については次の項目でお知らせします。

 

3. さらに“自称労働組合”もチェック！

労働組合は比較的簡単に設立することができるため、労働組合を使って一般法人が退職代行を運営するケースが最近増えてきています。

本来、労働組合は会社経営からは独立しなければならないと法律で定められているため、一般法人とセットとなった“労働組合”は労働組合の要件を満たしていません。そのため「一般法人が運営する退職代行」の分類となり、違法性が高い代行業者といえます。

こういった“自称労働組合”運営の退職代行を見極める方法ですが「料金の振込先銀行口座を見る」のが一番簡単です。

振込先銀行口座を聞いてみて口座名義が労働組合名ではなく一般法人名の場合は、ほぼ100% “自称労働組合”運営の退職代行と見てよいので、依頼は避けるようにしましょう。

 

4.「弁護士監修」「労働組合提携」の言葉にだまされるな！

退職代行のサイトを見ていると「一般法人運営の退職代行」の多くで「弁護士監修」「労働組合提携」という文字が踊っています。

一見すると、弁護士や労働組合が運営協力をしているようなニュアンスですが、実は「弁護士監修」「労働組合提携」には何の意味もありません。運営上で弁護士や労働組合が責任を持ってくれるわけではなく、弁護士や労働組合の運営としてみなせる訳でもありません。

「弁護士監修」「労働組合提携」と書かれていても、扱いは「一般法人運営の退職代行」のままで、違法性の高いことには変わりはないので注意しましょう。

 

5. 退職代行は退職率100%が当たり前！

同じく退職代行のサイトで良くみる文言に「退職率100%継続中」というものがあります。

ただ、これはある意味当たり前で、そもそも我が国で働く人には退職する自由が法律で保障されています。一部の契約社員や公務員などを除けば、退職の意思表示を会社にして一定期間が経過すれば自動的に退職が成立します。

必ず退職できる人のみを対象として退職代行を実行するのであれば「退職率100%」は当たり前といえます。

ちなみに一般法人運営の退職代行については撃退されることもあり、一定度の割合で退職代行が失敗していますが、失敗して返金処理をした場合は退職率のカウントから除外している業者もあるようです。

いずれにしても「退職率100%」は退職代行選びの参考にしない方がいいでしょう。

 

6. アフィリエイト広告を使っている代行業者は要注意!?

退職代行を利用する際にネットで情報を得ようと思う方は多いでしょう。

ただその一方で、退職代行業者の評判を検索したら良い内容だったので依頼してみたら最悪だった、という話も割とよく聞きます。

ネット上の情報で注意したいのは「アフィリエイト広告利用の有無」。

アフィリエイト広告とは、ブロガーなどが書いた紹介記事経由で商品購入などの成果が発生した際に報酬が支払われる「成果報酬型のインターネット広告」のことですが、基本的に広告主（退職代行業者）に対してネガティブな内容の記事はほとんど見かけません。そのためネット検索して得られた情報が良い内容だけに偏ることになります。

また「ステマ（ステルスマーケティング）」と呼ばれますが、宣伝と気づかれないように業者を宣伝したり、良い口コミだけを意図的に発信しているケースも多く見られます。

退職代行を選ぶのであれば、できればアフィリエイト広告を利用していない業者が望ましく、アフィリエイト広告を利用している業者についてはネット上の評判を割り引いて考えるようにしましょう。

さらに、弁護士については職務規定や倫理規定上、広告利用について一般業種よりも制限が多く、基本的にアフィリエイト広告の利用はグレーゾーンに当たります。弁護士の退職代行を利用したい方はアフィリエイト広告を利用している業者は避けるのが良いでしょう。

 

7. 退職代行業者は適当すぎ？外注＆引継ぎは当たり前？

このサイトを作るにあたり、実際にいくつか退職代行を利用してみたのですが、業務的にかなりアバウトで適当だと感じることも多々ありました。

一番気になったのは「担当者が都度変わる」ということ。

退職代行を利用する場合、LINEでのやり取りが一般的ですが、最初の無料相談・申し込み・事前ヒアリング・退職代行実行の報告といった節目節目で担当者がコロコロと変わるため、伝えたことが伝わっていないことが幾度もあり、細かい依頼をお願いしてもきちんと引き継がれるのか怪しい業者が多いといった印象を受けました。

また、担当者が変わるだけではなく、退職代行の実行業務を（本人の承諾を得ず勝手に）外部へ委託している業者もあり、個人情報の取り扱いが不安に感じるケースもありました。

運営側として「業務を細切れにして分業する」あるいは「一部業務を外注する」ことは「効率的」ではありますが、サービス利用者の立場としてはデメリットでしかありません。

退職は失敗できない重要なことですので、できるなら専任の担当者が付いてくれる「担当制」を採用している代行業者を選ぶようにしましょう。

 

8. 退職代行は退職できたら終わりではない！

退職代行サービスの業務は、退職届が会社に到着して退職手続きが完了し、退職者が必要とする離職票などの書類が手元に到着するまでです。

しかし実際に退職代行業者とやり取りをしていると、退職したい旨を会社に伝達した時点で自分たちの業務は終了！と考えているところがほとんど。

そういった意味ではアフターケアー・アフターフォローがしっかりしている退職代行を選ぶ必要があります。フォロー期間は最低でも退職代行の実行日から1か月、できれば2か月以上ある業者を選ぶのがおすすめです。
 

ここまで退職代行選びで知っておきたいポイントについて見てきましたが、ここからはいよいよ「おすすめの退職代行業者」を探していきましょう。

 

3. 退職代行の主要10社を徹底検証

今回比較する退職代行業者は以下の10社です。

 
この10社を以下の8つのチェックリストに照らし合わせ、50点満点で採点していきます。

 

 

3-1. 退職代行の種類（配点10点）

まずはこの10社を上記で触れた「退職代行の種類」で3つに分けてみましょう。

退職代行の分類に際しては、独自に調査した実質的な運営会社を元に分類しています。

この中で「退職代行 OITOMA」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」については「労働組合運営」を謳っていますが、いずれも運営会社が株式会社のため労働組合運営とは認められず、一般法人運営の退職代行へ分類しています。

 
なお、弁護士・労働組合・一般法人の配点については、法的に可能な業務範囲を考慮し、弁護士：10点、労働組合：8点、一般法人：1点とします。

10点	「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」
8点	「退職代行 退職サポート」「退職代行ガーディアン」「退職代行ニチロー」
1点	「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」

 

3-2. 料金設定（配点10点）

主要10社の料金は「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」の 22,000円(税込)から「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」の 55,000円(税込)まで開きがあります（労働組合の退職代行については「退職代行料金」に「労働組合加入費」を加えた総額で計算）。

退職代行は27,000円前後が料金の中央値となっていることを踏まえ【22,000円：10点／22,001円〜25,000円：7点／25,001円〜30,000円：5点／30,001円以上：3点】で採点します。

10点	「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」
7点	「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」
5点	「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行ニチロー」「退職代行 Jobs」
3点	「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

 

3-3. アフターフォロー（配点10点）

すでに触れた通り、退職代行は退職確定後も対応が必要になってきます。そこで、ホームページ等で退職確定後のアフターフォロー・アフターケアーの内容に触れている業者に10点を加算します。

10点	「退職代行 退職サポート」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行ニチロー」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」
0点	「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行 Jobs」

 

3-4. 担当制（配点5点）

「要望が伝わっていなかった」という引き継ぎミスを避けるためには、専任の担当者が対応する「担当制」がベストです。経営効率的にマイナスに働く「担当制」をあえて採用し、専任の担当制を実施している業者に5点を加算します。

5点	「退職代行 退職サポート」
0点	「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行ニチロー」「退職代行 Jobs」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

 

3-5. 365日24時間対応（配点5点）

相談したい時にいつでも対応してくれるのは安心感につながります。「365日24時間対応」の業者は5点加算します。

5点	「退職代行 Jobs」
0点	「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行ニチロー」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

 

3-6. LINEで無料相談（配点5点）

タイムリーにやり取りを重ねながら相談するにはLINEを使うのが便利。LINEで気軽に無料相談できる業者に5点を加算します。

5点	「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」
0点	「退職代行ニチロー」

 

3-7. クレカ決済に対応（配点5点）

実質的に後払いになるクレジットカード決済は退職する人の味方になってなってくれるでしょう。銀行振込以外にもクレカ決済の選択肢がある会社に5点を加算します。

5点	「退職代行 退職サポート」「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」
0点	「退職代行ニチロー」「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

 

3-8. アフィリエイト広告利用の有無（減点1〜2点）

ステマを生む可能性が高いと言われるアフィリエイト広告ですが、それでもあえて利用している業者の評価は少し割り引いて見るべきと考えます。アフィリエイト広告利用業者について、弁護士運営は2点を減点、弁護士以外は1点を減点します。

減点0点	「退職代行 退職サポート」「退職代行ニチロー」
減点1点	「退職代行モームリ」「退職代行 OITOMA」「退職代行ガーディアン」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」
減点2点	「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」

 
 

4. 最新 退職代行ランキング！

以上の採点を集計して、2024年7月時点での退職代行ランキングを並べると以下のようになります。

 
上位3社の総評をまとめてみると、

1位に輝いた「退職代行 退職サポート」は各項目で安定した得点でした。労働組合運営で安心できるだけではなく。税込 22,000円という安い料金設定や唯一「専任担当制」を採用するなど、利用者重視の姿勢が見て取れます。
 
2位の「退職代行ガーディアン」は労働組合が運営する退職代行の老舗です。全体的には可もなく不可もなくといったイメージですが、1位との差は大きく利用者重視の視点が少し欠ける印象です。
 
3位は「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」の弁護士運営の2社がランクイン。「弁護士法人みやび」「弁護士法人ガイア」ともに税込 55,000円と料金設定が高く、弁護士であるにも関わらずアフィリエイト広告を利用している点でポイントを下げました。
 

まとめ

以上、最新の退職代行ランキングを見てきましたが、いかがでしたか？

かなり厳しめの採点となりましたが、まだまだ事業の一環として「退職代行」をとらえている会社が多いように感じます。一般法人運営や“自称労働組合”運営の退職代行が多いのがその証。

単に退職が確定すればOK！ではなく、今後は「退職代行は社会サービス」でもあることを理解して「利用者ファースト」で運営していく代行会社が増えることを期待します。

その意味では、今回ランキング1位となった「退職サポート」には期待したいところ。

さらに他の代行会社についても退職代行サービスを利用する方が満足感を感じられるよう、価格やサービスを競っていって欲しいと思います。

 

5. 退職代行を使った会社の辞め方＆流れ

最後に、退職代行を使った会社の辞め方の例として一般的な退職代行サービスの依頼から退職完了までの流れを紹介しておきましょう。

 

step
1退職代行に無料相談

まずは、弁護士もしくは労働組合が運営する退職代行業者に連絡して相談してみましょう。

しっかり体制が整っている業者は24時間対応可能だったり、LINE相談可能だったりするので、そういった業者を選ぶと良いでしょう。

なお、この時点では料金は発生しないので安心してくださいね。

 

step
2退職代行を依頼

無料相談をして納得したら料金を入金します。

銀行振込が一般的ですが、退職代行会社の中にはクレジットカード払いに対応しているところもあります。

 

step
3ヒアリング・打ち合わせ

退職代行は素早い対応が基本。料金の着金を確認したら、すぐに業者は退職に向けて動いてくれます。LINEやメールで退職代行の実施日、会社の連絡先などを聞かれますので、事前に考えをまとめておくと良いでしょう。

退職代行会社によってはLINE・メールのやり取りで書類の提出を求められる場合もありますが、確実に対応するようにしましょう。なお、書類の提出についてはLINEやメール経由で行われますので、退職代行サービス側と直接会ってやり取りをする必要はありません。

 

step
4退職完了

あとは退職代行会社に丸投げで大丈夫。何もする必要はありません。業者が会社とやりとり・交渉をしてくれ、面倒な手間もなく最短即日で退職が完了します。

弁護士や労働組合運営の退職代行サービスであれば、会社に対して依頼者本人や家族への直接接触はしないように要請してくれるので、会社から電話がかかってきたり、会社の人が自宅に訪ねてくるようなことは原則としてありません。

 

step
5貸与品の返却などの後処理を行う

退職代行の結果はすぐに退職代行会社から連絡があり、貸与品の返却方法などを案内されます。

会社に退職届を提出する必要がある場合は、業者より連絡がありますので案内や指示に従って後処理を進めましょう。

あとは退職後に離職票や源泉徴収票などの「受け取るべきもの」を受け取ればすべての手続きは完了！

なお、退職後にこれらが送られてこないといった問題が起きることがありますが、そのようなトラブルに備えて無料でアフターケアを行ってくれる退職代行会社に依頼するのがおすすめです。

 

【2024年7月】
退職代行 おすすめ業者3選！

おさらいを兼ねて、退職代行を利用しようと考えている方へ最新のおすすめ退職代行会社をご紹介しておきます。

 

イチ押しの退職代行は？