退職代行ニチローの評判は？特徴・費用・退職の流れをまとめて解説！

最近「退職代行」という新たなサービスが脚光を浴びています。

「退職代行サービス」は依頼者本人に代わって会社に退職を伝えてくれるというもので、どうしても退職を切り出せない気弱な人などはもちろんのこと、強引にでも会社との関係を断ち切りたいブラック企業の社員などに人気のサービスです。

しかしいざ退職代行サービスを利用したくてネットを調べても、退職代行サービスは星の数ほどあり、一体どこに頼めばよいのかわからなくなった人も多いのではないでしょうか。

ということで、このページではそんな中から「退職代行二チロー」をピックアップし、退職代行二チローが行っている退職代行にスポットをあてて、評判や特徴、費用や退職の流れを紹介していきます。

退職代行って何？その概要

退職代行ニチローについて説明する前に、まずは退職代行ビジネスとは一体どんなビジネスなのか、その概要を紹介しておきましょう。

退職代行サービスとは？

退職代行とは簡単にいえば「自分の代わりに会社に『退職します』と伝え、退職に関する手続きを代行してくれる」というサービスです。

上司に退職を切り出すのは誰でも少なからずストレスを感じるもの。勤めている会社がブラック企業だったり、上司がパワハラ体質の場合はなおさらでしょう。

このような場合「退職したいのに退職できない」という不毛な時間が続くことにもなりかねません。

しかし退職代行を使えば、その日のうちに会社を退職することも可能で「退職したいのに退職できない」人にとって強い味方です。

退職代行二チローは労働組合が運営する退職代行サービス

現在退職代行サービスは実に多くの会社・団体が展開していますが、実は運営元の会社・団体によってその種類は以下の3つに大別されます。

そしてこの3つは、それぞれ「できること」とそれに伴う「料金」が異なります。

3つの退職代行業者の特徴

最も料金が安く気軽に利用できるのは一般企業が運営する退職代行です。

しかし弁護士法72条（非弁行為）の定めにより、お金を受け取って法律事務を行うことは禁じられています。

そのため一般企業運営の退職代行サービスは単なる「使者」としての働きしかできず、「会社との交渉」や「裁判の代理人」になることはできません。そして、できることが少ない分、料金は安く抑えられています。

逆に料金が最も高くできることも多いのは弁護士運営の退職代行サービス。法律の専門家である弁護士は会社との交渉はもちろん自由にできますし、最悪裁判に発展しても依頼者の代理人としてそのまま引き続いて対応してもらえます。

残る労働組合ですが、一般企業と弁護士の中間的な位置付けです。本来法律事務は弁護士しかできず、裁判の代理人にはなれませんが、要件を満たした労働組合であれば労働組合法の規定により、労働問題に関わることであれば会社側と団体交渉ができます。

労働組合が運営する退職代行サービスの料金も、一般企業よりは高いものの、弁護士より安く抑えられています。

ちなみにこのページで紹介する「退職代行二チロー」は、「日本労働調査組合」（日労 ＝ 二チロー）という労働組合が運営する退職代行です。

退職代行二チローの特徴

次に退職代行二チローの特徴を見てみましょう。

退職代行二チローの特徴
弁護士・社会保険労務士と提携している

退職代行ニチローは、法律の専門家である弁護士と労働問題の専門家である社会保険労務士と提携しているのが特徴です。

退職代行二チローは法律の要件を満たした労働組合が運営する退職代行なので、会社と様々な交渉を行うことができます。

これらの多くは労働問題の範疇であり原則として労働組合で対応可能ですが、場合によってはより深い法律知識が必要な場合があるかもしれません。

退職代行二チローは万一会社側との交渉がこじれても、弁護士・社会保険労務士の助言を得て適切に対処できるので安心して任せることができます。

退職代行二チローの特徴
相談の段階から電話相談が可能

退職代行の多くは正式依頼前に何らかの手段で無料相談ができるのですが、多くの退職代行ではLINE、もしくはメールでの相談に留まります。

しかし退職代行二チローは、退職代行依頼前の相談の時点から電話相談が可能。

「電話で話した方が早い」と思う人も少なくないと思いますが、そのような人にとっては初期段階から電話で相談ができるのは安心材料になるでしょう。

退職代行二チローの特徴
転職サポートを行っている

会社を退職しても、多くの人はまた別の会社で働くことになるはずですが、そこで頼りになるのが退職代行二チローの転職サポートです。

退職代行二チローは、サービスの利用者に対して転職の際の相談にのってくれたり、サポートを行ってくれます。

退職代行を利用して退職する人は会社や上司に恵まれなかったケースが多いと思いますが、退職代行二チローはその経験を踏まえて「その依頼者が楽しく、自分らしく働ける職場はどんなところか」を一緒に考えてくれ、同じ轍を踏むリスクを下げることができます。

退職後すぐに転職を視野にいれている人には、退職代行二チローはおすすめできます。

退職代行二チローはこんな人におすすめ

次に、退職代行二チローをおすすめしたい人と、逆におすすめできない人とを紹介しましょう。

退職代行二チローがおすすめの人

退職代行二チローがおすすめの人は、以下の通りです。

何よりコスパ重視の人

退職代行二チローのように要件を満たした労働組合によって運営される退職代行は、法律に基づいて会社と様々な交渉ができます。

これに対して一般企業は「使者」としては動けますが、会社側との交渉事は一切することはできません。

法律の専門家の中には「（弁護士と労働組合を除く）一般企業は使者としてすら動けない」という考え方もあり、この説に立てば一般企業の退職代行サービスによる退職意思の表示はそもそも無効とされる可能性もあります。

つまり一般企業の退職代行は、料金面でのアドバンテージはあるものの、会社側から「無効」を主張されるリスクをはらんでいるのです。

しかし労働組合が運営する退職代行二チローの場合、そのようなリスクを心配する必要がありません。料金は弁護士に比べるとお得で、コスパに優れている退職代行業者と言えるでしょう。

電話で直接相談したい人

退職代行の中には依頼後に電話で対応してくれるところはありますが、依頼前から電話での相談を受け付けているところはあまりありません。中には依頼後も電話での対応は原則していないところもあります。

しかし退職代行二チローは依頼前の段階から電話相談を受け付けています。

退職代行の利用や退職自体を悩んでいる人にとって、直接話を聞いてくれる窓口があるのは貴重です。

直接電話で相談したい人にとっても退職代行二チローはおすすめできます。

退職後にスムーズに転職したい人

退職後に新しい仕事を探さなくてはいけないとしても、退職に成功すると放心状態になってしまい、転職活動に向けて腰が重くなることはよくありがち。

この点、退職代行二チローでは転職サポートが用意されていますので、退職と同時にワンストップで転職サポートも依頼すれば、退職から転職活動まで切れ目なく動くことが可能です。

退職後スムーズに転職したい人や、誰かに背中を押されないと動きが鈍くなる性質の人には、退職代行二チローの転職サポートは頼りになるでしょう。

退職代行二チローがおすすめできない人

一方、退職代行二チローをおすすめできない人も挙げてみましょう。

既に会社と揉めている人・今後大いに揉めそうな人

例えば業務中の失敗や事故などが原因で損害賠償を請求されるなど既に会社と揉めている人や、会社が筋金入りのブラック企業で、退職を申し出ると「損害賠償を支払え」「裁判に訴えるぞ」などと脅してくることが予想される場合などは、最初から弁護士が運営する退職代行サービスに依頼した方が無難です。

この手の会社は、退職代行を利用した退職をすんなりと受け入れない可能性が高く、典型的なブラック企業であればなおさらでしょう。

たとえ労働組合の退職代行であっても、交渉が難航したり約束を平気で反故にされる可能性もあります。

その点弁護士が運営する退職代行業者であれば、会社側も逆に訴えられるリスクを考え、行動が抑制的になることが期待できます。

既に会社と揉めている・今後大いに揉めそうな場合は、退職代行「弁護士法人みやび」のように弁護士運営のものを選びましょう。

退職代行二チローを使った退職の流れ

次に、退職代行二チローを使った退職の流れを紹介しましょう。

step
1メール・LINE・電話で相談する

退職代行二チローを利用するには、まず最初にメール・LINE・電話のいずれかの手段で相談をするところから始まります。

前述のように24時間受け付けていますので、都合のよい方法でコンタクトを取りましょう。

step
2料金28,000円を支払う

相談の結果退職代行二チローに正式に依頼することになれば、料金28,000円を支払います。なお必要になる料金はこれがすべてで、後から追加料金を請求されることは一切ありません。

料金の支払い方法はクレジットカード払いの他、銀行振込も用意されているので、クレジットカードを持っていない人でも安心です。

step
3退職連絡前の事前確認・退職日のすり合わせ

料金を支払って正式依頼が確定したら、退職代行二チローと退職連絡前の事前確認・退職日のすり合わせを行います。

この際に何かの書類を求められたら、速やかに提出するようにしましょう。

step
4退職連絡・退職日の確定

ここまでの準備ができたら、いよいよ退職代行二チローによる退職連絡が行われます。

依頼者が会社に連絡する必要は一切ありませんし、会社から連絡や訪問がきたりすることもありません。

退職は労働者の権利なので、法律に則っている限り会社は従業員の退職を拒むことができません。早ければその日のうちに、あるいは有給休暇消化後に、法律通りなら2週間後に退職が成立します。

退職連絡が終わったら退職代行二チローから連絡があります。貸与物の返還や私物の受け取り方法、書類の郵送などについて指示がありますので、従ってください。

なお退職後に離職票や源泉徴収票が送られてこないといったトラブルが発生した場合、退職代行二チローに相談すれば対応してくれます。

退職代行二チローについてよくある質問

最後に、退職代行二チローについてよくある質問とその答えをまとめておきましょう。

質問

退職代行二チローに退職を依頼する時、労働組合に加入しなければいけないの？

労働組合が運営する退職代行に依頼する場合、その労働組合（退職代行二チローの場合は日本労働調査組合）の組合員になる必要があります。

しかし、退職の際の交渉に必要なので一時的に組合員になるだけです。便宜的なもので、具体的な組合活動に参加する必要はなく、退職後はすぐに脱退できます。

答え

質問

退職代行を利用しても未払いの給料や退職金は支払われますか？

働いた分の給料は絶対に支払われます。これは法律に定められていますので、まったく心配はいりません。

しかし退職金はあくまでも会社の就業規則次第です。勤務先の就業規則に定められた退職金支払い基準を満たしていなければ、当然支払われないこともあります。事前に会社の就業規則を確認しておきましょう。

答え

質問

退職代行をお願いした後、会社から連絡が来ることはありますか？

退職代行二チローが「本人に直接連絡しないように」と念押しをしますので基本的には来ませんが、稀に連絡が来ることはあるようです。

しかし退職代行二チローに退職手続きのすべてを委任していますので、会社からの連絡に応じる必要は一切ありません。

答え

退職代行二チローの評判や特徴：まとめ

以上、退職代行二チローの評判や特徴、費用や退職の流れ、よくある質問とその答えを紹介しました。

退職代行二チローは料金とサービス内容のバランスが取れている労働組合の運営する退職代行サービスで、弁護士・社会保険労務士が監修している安心・安全なサービスである点が大きな特徴です。

退職代行二チローは転職サポートも行っていますので、ワンストップで転職支援までしてもらいたい人におすすめできる退職代行業者です。

ただし難しい法律問題が絡む退職や、一筋縄ではいかないブラック企業の退職などにはやや力不足です。このような場合は躊躇せずに弁護士の退職代行に依頼しましょう。