退職代行のデメリットは何？サービスが抱える7つの問題点と回避方法を徹底解説！

「退職代行」というサービスは世の中に定着しつつあり、会社を退職する際に利用しようと考えている人も多いと思います。

しかし退職代行には「簡単に会社を退職できる」というメリットの反面、デメリットもあり、退職代行のデメリットを理解しないままサービスを利用して、退職トラブルに巻き込まれるケースも見られます。

退職を決意したら、失敗なくスムーズに退職したいものですよね。

ということでこのページでは、退職代行のデメリットとして7つの具体例を挙げるとともに、退職代行のデメリットを回避する方法もまとめてみます。

退職代行はデメリットを把握した上で適正に活用すればトラブルになることはほぼなく、とても効率的に会社と縁を切ることができるサービスです。

「退職代行サービスは気になっているけど、デメリットが気になる」という方向けの内容になっていますので、ぜひご一読ください。

退職代行のデメリットは7つ！
回避方法はある？

それではさっそく退職代行の7つのデメリットと、そのデメリットを回避するための方法をそれぞれ紹介していきましょう。

退職代行のデメリット①
退職後に会社の人との関係が悪くなる…

退職は本来自分で上司にその意思を申し出、了承を得てから様々な引き継ぎを済ませ、最後に各方面に退職の挨拶をしてから行うものです。

しかし退職代行を使うということは、これらのプロセスを全部すっ飛ばし、退職代行業者による「〇〇さんは御社を退職します」という連絡一本で強引に退職することになります。

退職代行を使えば退職に伴う煩雑さを伴わないので、ある意味非常にラクに退職できるのですが、会社の人から見るとどうしても「あいつは飛んだ（逃げた）」という印象を残してしまいがち。

退職代行を使わざるを得ない事情を理解してくれる人もいるでしょうが、退職代行を利用した退職には賛否両論があり、否定的に捉える向きも少なくありません。

そのため、退職後は関係悪化は避けられず、会社の人と縁を切る覚悟は持っておいた方がよいでしょう。

【回避方法】関係を続けたい人には事前に根回ししよう！

会社の中にもしどうしても退職後も関係を続けたい人がいるなら、事前に自身が退職を考えている状況を伝えておいたり、場合によっては退職代行を使って退職することを伝えておくとよいでしょう。

ただし退職代行を使って退職することを事前に会社の人に伝えてしまうと、会社や上司に漏れてしまうリスクは頭に入れておくべきです。話をするのであれば、信頼できる相手に絞りましょう。

退職代行のデメリット②
会社から自身や実家・保証人に連絡が行くことがある…

退職代行を使って退職すると、会社から「どういうことなのか？」「本当に退職するのか？」「退職するのを止めて欲しい」などの連絡がくることがあります。

どの退職代行業者も「会社から連絡がいくことはありません」と謳っていますが、会社から依頼者や実家、保証人へ連絡をすることを止めることができない退職代行業者も存在します。

そういった業者に当たってしまうと、実家や保証人に会社から連絡が行き、予定外の大騒ぎになってしまうことも考えられます。

【回避方法】弁護士または労働組合が運営する退職代行業者へ依頼する！

連絡が行くことを防ぐには、弁護士または労働組合が運営する退職代行業者を利用しましょう。

退職代行には大きく分けて「弁護士運営のもの」「労働組合運営のもの」「それ以外の一般企業運営のもの」の3つが存在します。

その中で弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスは法的に会社側との交渉が認められていますが、一般企業運営のものは報酬を受け取って交渉することが認められていません（すると違法）。

一般企業ができる業務範囲は「交渉」ではなく「連絡しないでくださいね」というお願いでしかありません。

そして、そのお願いを聞くか聞かないかはあくまで会社側の考え次第。聞かない選択もできるわけです。

その点を踏まえ、連絡が行くことを避けるには、弁護士または労働組合が運営する退職代行業者を利用するようにしましょう。

退職代行のデメリット③
同じ業界に転職しづらい可能性も…

狭い業界だと、同業他社の人事情報は筒抜けになってしまうもの。

そのため退職代行を使って強引に退職したことも、業界が狭いと同業他社にはすぐに知られてしまう可能性大。

狭い業界内転職を予定して退職代行を使う際には、十分注意するようにしましょう。

【回避方法】覚悟を決めるか、同業や隣接業界での転職を諦めることも考えよう！

同業・隣接業界での転職を考えていて、その業界が狭い場合、退職代行を使った退職は相当な覚悟が必要です。

転職活動が厳しくなることはもちろん、転職後も「あの人は〇〇社を飛んだ（辞めた）人だ」と後ろ指を指されることもあるかも。

そんな場合は、覚悟を決めるか、同業・隣接業界での転職は諦めてまったく別の業界で働くことを視野に入れるようにしましょう。

退職代行のデメリット④
お金がかかる…

当たり前の話ですが、退職代行業者に依頼すると料金がかかります。

退職代行業者は大きく「一般企業が運営するもの」「労働組合が運営するもの」「弁護士が運営するもの」の3つに分かれますが、料金の相場は一般企業が1～2万円、労働組合は2.5～3万円、弁護士は5～10万円程度となっています。

退職代行を使うと退職に伴うあれこれの煩雑さから解放されるのは大きなメリットですが、どうしても万単位の料金がかかってしまうのは避けられないデメリットでしょう。

【回避方法】料金の安い一般企業の業者に依頼する!?

料金を安く済ませたい場合、一般企業が運営する退職代行業者という選択になります。

後程詳しく触れますが、一般企業の業者は、労働組合法に基づき団体交渉ができる労働組合や、弁護士法に基づき一切の法律事務ができる弁護士に比べるとできることが限られます。

一般企業の退職代行サービスはサービス品質も一定ではないため、多くの実績を持つ信頼できる業者を見極める必要があります。

また、もし今現在はお金がないけど来月は大丈夫ということであれば、クレジットカードで支払いができる労働組合運営の退職代行業者もありますので、検討してみるのも良いでしょう。

退職代行のデメリット⑤
有給消化・未払い給与や残業代の交渉・請求ができない場合がある…

退職に伴い有給休暇が残っている場合や、未払い給与や残業代がある場合はこれらの取得・請求の交渉をしたいところ。

しかし、取得・請求ができる退職代行業者は労働組合と弁護士のみで、一般企業の運営業者はできません。

これは法律の縛りがあるためで、一般企業の運営業者が有給消化や未払い給与・残業代請求の交渉をしたとしても、会社側から無効を主張され、退職を含めてすべてを覆される可能性大です。

一般企業・労働組合・弁護士によってできることを以下の表にまとめたので、参考にしてください。

【回避方法】労働組合か弁護士が運営する退職代行業者に依頼する！

有給消化や未払い給与・残業代請求といった会社との「交渉」が予想される場合、労働組合か弁護士が運営する退職代行業者に依頼しましょう。

さらに未払い給与・残業代請求の金額が大きい場合や、相手がブラック企業などで退職の難易度が高そうな場合は、料金は高くなりますが、弁護士運営の退職代行サービスを利用すると良いでしょう。

退職代行のデメリット⑥
ボーナス(賞与)がもらえない場合がある…

退職代行を利用した退職の場合、ボーナス(賞与)がもらえない場合があります。

働いた分の給与の支給は労働基準法で定められているので、必ずもらうことができますが、ボーナスの支給は法律の定め（つまり支払い義務）がなく、それぞれの会社の就業規則で定められているに過ぎません。

そのため「ボーナスの支給対象期間は勤務していたのでボーナスはもらえるはず」と思っても、就業規則によっては支給されないことがあるので要注意です。

【回避方法】ボーナスが支給されてから退職する！

確実にボーナスを受け取るには、ボーナスが支給されてから退職するのがおすすめです。

もしボーナス支給前に退職する場合は、就業規則の中のボーナスに関する項目、特に「支給不可・減額の条件」の有無を確認しておきましょう。

就業規則を確認した上で、労働組合か弁護士が運営する退職代行業者に相談するとベストです。

退職代行のデメリット⑦
有期雇用契約の社員や公務員は退職代行を利用できない場合も…

「有期雇用」とは、契約社員など期間を定めて行われる雇用のこと。一方「無期雇用」という言葉もありますが、正社員として働いている方が該当します。

無期雇用契約は法律で「退職の申し出から自動的に2週間後に退職できる」と定められていて、正社員の多くは退職代行を利用した退職に失敗することはありません。

しかし有期雇用契約の場合、契約から1年を経過していなければ「やむを得ない事情」がない限り退職できないとされています。

最終的に退職できないことはないのですが、会社に法律を盾にされると退職交渉がスムーズに進まないこともありえるわけです。

また公務員の退職は原則として任免権者（大臣や知事・市区町村長など）が法律に基づいて行うことになっていて、民間のように退職代行を利用して簡単に退職することはできないので、注意が必要です。

【回避方法】経験豊富な弁護士が運営する退職代行業者に依頼する！

有期雇用契約の社員や公務員は退職交渉が難しい、というだけで、退職できないというわけではありません。

有期雇用契約の社員や公務員の方で退職代行を使って仕事を辞めたい場合は、一般企業や労働組合ではなく、有期雇用契約や公務員の退職代行経験が豊富な弁護士運営の退職代行業者に依頼するのがおすすめです。
　

デメリット以外に考えられる退職代行のリスクやトラブルは？

次に、デメリット以外に考えられる退職代行のリスクやトラブルも確認しておきましょう。

退職代行のリスクやトラブル
悪質な退職代行業者に遭遇する可能性がある

退職代行サービスは、資格や許可の必要がなく誰でも始めることができるため、中には悪質な退職業者も存在します。

悪質な退職業者に遭うと「料金を支払ったら音信不通になった」「退職に失敗した」のいずれかの事態に陥ることも。

特に一般企業が運営する退職代行業者の場合は、会社がしっかり存在しているのか、本当に退職実績があるのかを確認する必要があります。

労働組合の場合は退職代行のサービス名だけではなく、労働組合の名前も確認するようにしましょう。

退職代行のリスクやトラブル
懲戒解雇や損害賠償請求に発展する可能性がある

通常の無期雇用契約の場合、退職は退職代行の利用に関わらず合法的にできます。

しかし会社が常識の通じないブラック企業の場合や、法律的に自由に退職できない有期雇用契約や公務員に該当する場合、退職が認められず懲戒解雇にされたり、最悪の場合は損害賠償請求に発展するケースもあります。

最終的に裁判になっても、余程のことがなければ会社側の訴えが認められることはありませんが、長期間にわたって面倒なトラブルに巻き込まれるのは、費用も掛かり精神的にも追い詰められます。

一悶着ありそうなケースは、弁護士運営の退職代行業者を使うようにしましょう。

退職代行を選ぶ際のポイントとは？

ここまで退職代行のデメリットやリスク・トラブルとあわせてその回避方法についてまとめてきましたが、次に退職代行を選ぶ際のポイントを4つ紹介してみましょう。

内容がかぶる部分もありますが、大切なことなのでチェックしてくださいね。

① 会社と交渉ができる業者か？

退職代行サービスの業者を選ぶ際に、最も重視しなくてはいけないのが「その業者が会社と交渉できるかどうか」という点です。

実は退職代行サービスの業者は、運営元が大きく次の3つに分かれています。

そして運営元の違いによって「できること」と「料金」が微妙に異なります。上でも触れましたが、もう一度まとめておきましょう。

3つの退職代行業者
できること・できないこと

よく見ていただきたいのが「会社との交渉」の項目。

法律的な制約があり、会社との交渉ができるのは労働組合と弁護士だけで、一般企業は会社との交渉ができません。

実際、退職代行サービスを使って「退職できない」などのトラブルに巻き込まれるケースのほとんどが「一般企業の運営」であることには注意が必要です。

料金だけを見ると「弁護士 ＞ 労働組合 ＞ 一般企業」ですが、一般企業が運営する退職代行業者を利用する場合は、トラブルに巻き込まれて退職ができなかったり、会社側から損害賠償請求を受ける羽目になるリスクを負っていることを理解しておきましょう。

② 料金が妥当かどうか？

退職代行サービスの業者選びにおいて、2番めに重視したいのが「料金の妥当性」です。

料金相場は運営元によって異なります。

上の表でも紹介したように、一般企業なら1～2万円・労働組合なら2.5～3万円、弁護士なら5～10万円が標準です。

運営者による料金の差はいうまでもなく「できることの差」ですが、料金が「過度に高い」「過度に安い」業者は避けた方が良いでしょう。

特に相場に比べてあまりに安すぎる業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起きると仕事を投げ出す」といったこともあるので注意しましょう。

なお、一般企業・労働組合・弁護士のうち、どの業者を選ぶかは自身の退職の困難さと照らし合わせて考えるべきです。

コンプライアンスを重視しているようなまともな会社であれば、法律に則って退職をする限りは特に揉めることはありませんが、ブラック企業やワンマン社長が牛耳っている会社の場合、なかなか難しいケースがあります。

総じて考えると、より多くの人に勧められるのは労働組合、リスク度外視で料金の安さにこだわる人は一般企業、退職難易度が高そうなケースは弁護士、ということになるでしょう。

③ 会社からの連絡や訪問を止められるか？

そして3番めに重視したいのが「会社からの連絡や訪問をストップできるか」です。

退職代行を利用してまで会社を辞めたいという人は、退職代行が退職連絡をして以降、会社から連絡がきたり、ましてや会社の人が自宅を訪問するようなことは絶対に避けたいでしょう。

しかし退職連絡の際に「今後〇〇さんには電話も訪問も一切しないで下さい、連絡が必要ならこちら（退職代行業者）にお願いします」と確実に念押しをできるのは労働組合と弁護士が運営する退職代行業者だけ。

繰り返しになりますが、一般企業が運営する退職代行業者は会社との交渉ができない（やると法律違反となる）ので、この手の念押しはできません。現実には「電話や訪問をしないでくださいね」とお願いベースでやんわりと伝えることはあっても、労働組合や弁護士のような抑止力はありません。

もし会社からの連絡や訪問を止めたいのであれば、労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に依頼するようにしましょう。

④ 退職実績

退職代行ビジネスは特に資格や許可などが必要なく、誰でも電話1本あれば始めることができます。

そのため特に一般企業を中心に非常にたくさんの業者が林立しており、サービス品質は玉石混交。

労働組合についても比較的簡単に設立できるため、最近は退職代行業務目的での労働組合が数多く設立されている状態です。

そんな中で退職代行業者を選ぶ際には、これまでの退職実績をよく見るようにしましょう。

業者の中には「依頼実績〇〇〇〇件！」や「退職代行成功率100％」などと謳っているところがあります。これらの真偽はよく見極めるべきですが、数多くの退職代行を成功に導いた実績のある業者を選ぶことが大切です。

ちなみに、本ページ後半に掲載している退職代行業者については、中立の立場から独自取材で調査した情報を記載しています。

なお弁護士は原則として司法試験に合格して国家資格を有しており、法律を専門に扱う仕事という前提があるため、どの退職代行業者に依頼しても失敗することはほぼありません。費用は割高となりますが、実績や口コミが気になる人は弁護士が運営する退職代行業者にしてみるのも良い選択だと思います。

退職代行の7つデメリットと回避方法：まとめ

以上、退職代行の7つデメリットと回避方法を中心に紹介しました。

退職代行サービスを上手く使えるかどうかの鍵は「業者選び」にかかっている、といっても過言ではありません。自分の状況に併せて適切な業者を選べば、想定されるデメリットの多くは回避できます。

そのためには、退職代行サービスのことを理解した上で退職代行業者を比較することが大切。正しい情報で自分に合った退職代行サービスを見極めるようにしましょう。

おすすめ退職代行業者 3選！

最後に、サービス品質＆コスパが優れたおすすめの退職代行業者を3つ厳選してご紹介しましょう。

会社名	退職代行 リーガルジャパン	退職代行 TORIKESHI	弁護士法人 みやび
運営者	労働組合	労働組合	弁護士
即日退社	◎	◎	◎
24時間 365日対応	◎	◎	×
LINE相談	◎	◎	◎
クレカ払い	◎	◎	×
退職後サポート	◎	△	◎
依頼手続きの手間	◎ 簡単	◎ 簡単	△ 少し煩雑
料金(税込)	25000円	25000円	55000円 ＋実費
評価
	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ

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