ブラック企業とは？ブラックな会社の特徴と見分けるポイントをまとめて解説！

就職や転職を考える際、誰もがいわゆる「ブラック企業」は避けたいと思うでしょう。せっかく働くのであれば、コンプライアンスを遵守しているホワイト企業で働きたいと思うもの。

しかし求人広告を見ていてもブラック企業を見抜くのは容易ではありません。また実際にブラック企業で働いている人も、その環境にどっぷりと浸かってしまうと感覚が麻痺して「自社がブラック企業だ」と認識できなくなってしまうことも。

ということでこのページでは、ブラック企業の定義を紹介した上で、ブラックな会社の特徴や見極めるポイントをまとめました。

ブラック企業で働くリスクをなくす意味でも、ぜひ内容をチェックしてくださいね。

そもそもブラック企業とはどんな企業？

まず最初にブラック企業とは一体どのような企業を指すのか、その言葉の定義や意味をまとめてみましょう。

ブラック企業という言葉はいつから使われているの？

「ブラック企業という言葉がいつどこで使われ始めたのか」については、諸説あります。

中でも有力なのは「2001年頃に日本最大級の匿名掲示板サイトである『2ちゃんねる』の就職活動板」というものです。

当時某大学が「離職率が高く学生に就職を勧められない企業」をリスト化したものがネット上に流出し、このリストやいわゆる「ネット民」が作成した同様の独自のリストをいつの間にか「ブラックリスト」と呼ぶようになり、これが転じてブラック企業という言葉が誕生した、といわれています。

しばらくはネットスラングの域を出ませんでしたが、2008年に「ブラック企業に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」という本が出版され、翌2009年には映画化もされました。この頃からブラック企業という言葉は一般的に定着したと考えられます。

そして2013年には「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンにノミネートされたことで、今では完全に一般名詞として普通に使われるようになりました。

ブラック企業の定義について

「ブラック企業」という言葉はよく使われますが、実は「ブラック企業」には明確な定義はありません。

つまり「この条件を満たしていればブラック企業である」というような基準があるわけではなく、ある意味あいまいな言葉です。

辞書的な意味をあえてまとめると「社員を違法、もしくは劣悪な労働環境で酷使する企業」ということになりますが、もう少し嚙み砕くと

一般的にはこういった企業を指します。

厚生労働省が考えるブラック企業の特徴は？

労働行政を所管する厚生労働省も、実はブラック企業がどんな企業かを明確に定義していません。

しかし厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」では、ブラック企業の一般的な特徴として

という3点を挙げています。

これらの特徴を備えている企業は、ブラック企業と考えてよさそうです。

ブラック企業の特徴

ブラック企業の定義を確認したところで、ここからはもう少し踏み込んで「ブラック企業の特徴」について考えてみましょう。

もしもあなたが勤めている会社が以下に紹介する特徴に当てはまっている場合、その会社はブラック企業である可能性が高いです。

ブラック企業の特徴
①：残業が多い

ブラック企業は、ほぼ例外なく残業が多いです。

労働時間・残業時間については、法律で以下のように定められています。

つまり「36協定なしに残業させる」「残業が月45時間超え」という企業はブラック企業の可能性が高く、「残業が月80時間超え」の企業は完全にブラック企業とみなすべきです。

ブラック企業の特徴
②：残業がサービス残業で残業代が出ない

労働基準法では

などと定めています。これとは別に、深夜労働や休日出勤についても割増賃金の定めがあります。

いずれにしても1日8時間・週40時間を超えた分の労働について、割増賃金が支払われないのは完全な違法。つまりサービス残業などというものは、本来あってはならないのです。

そしてサービス残業が横行している企業は、完全にブラック企業です。

ブラック企業の特徴
③：休日が少ない

休日に関して、労働基準法では毎週少なくとも1回、または4週間に4回の法定休日を与えなければならない、と定めています。これを「法定休日」といい、年間52日前後ある計算です。

ただし先に紹介した「1日8時間・週40時間」という決まりを守ろうとすると、働かせられる日数は年間260日前後となり、逆算すると105日前後は休日にする必要があります。

そのため105日 - 52日 = 53日前後は「法定外休日」とし、法定休日と合わせて105日前後を年間休日数としている企業が多いです。ちなみに完全週休2日制でなおかつ祝日が休みという企業の年間休日数は120日前後となります。

法律的な根拠がなく年間休日数が105日前後を大きく下回っている場合、その企業はブラック企業の可能性大。また年間休日数を105日以上としている場合でも、休日出勤が多く休みが取れないような企業はブラック企業です。

ブラック企業の特徴
④：有給休暇が取れない

有給休暇の取得も労働基準法で定められており、6ヶ月継続して勤務しており、かつ全労働日の出勤率が8割以上なら10日以上の有給休暇が付与されます。

つまり入社半年以上の社員は原則有給休暇がある、というわけです。

そして有給休暇は原則自由に取得でき、届出は必要ですが、理由を会社に告げる必要もありません。

そのため「『この会社に有給はない』などという」「有給取得を申請しても何かと理由をつけて取らせない」「有給休暇は取らせるけど、その分休日出勤を強制される」という企業はブラック企業です。

ブラック企業の特徴
⑤：給料が低い

労働時間の長さ・休日の少なさに加えて、給料が低いのもブラック企業の特徴です。

給料の低さがブラック企業レベルかどうかを判断するのは、各都道府県が定めている最低賃金と比較すればすぐにわかります。

最低賃金は時給で定められているので、毎月の基本給(もちろん通勤手当などの各種手当や残業代は含まない)をその月の労働時間で割ります。例えば月15万円の給料で月200時間の労働であれば、150,000円÷200時間＝750円で、時給750円となります。

2023年10月現在、東京都の最低賃金は1,113円なので、仮に東京で750円であれば時給が最低時給を下回る計算。これは完全にブラック企業です。

ブラック企業の特徴
⑥：ハラスメントが常態化している

ハラスメントとは嫌がらせのことで、セクハラやパワハラなどを指します。

一般的にパワハラは人格権を侵害する不法行為。加害者には民法上賠償責任が生じる可能性があります。企業側としても労働契約法やパワハラ防止法などによって安全配慮措置やパワハラ防止措置を取る必要があります。

セクハラも同様で、加害者が不法行為責任を負うだけでなく、企業も使用者責任や安全配慮義務違反による債務不履行責任に伴う賠償責任を負う可能性があります。

つまりいずれも加害者の行為は不法行為であり、企業がそれを放置すれば責任を問われる可能性がある、というわけです。

そのため普通の企業ならセクハラやパワハラが起きないように配慮し、起きた場合はその解消に務めるわけですが、にも関わらずセクハラやパワハラを放置したり、幹部や管理職がこれらを率先して行っているような企業もあります。こういった企業は間違いなくブラック企業です。

ブラック企業を見分けるポイントは？

次にこれから就職・転職を考えている人のために、ブラック企業を見分けるためのポイントをいくつか紹介しましょう。

頻繁に求人が出ている会社

「いつ、どの就職・転職サイトを見ても必ずといっていいほど求人が出ている」という企業がありますが、このような会社はブラック企業の可能性が高いです。

「大量就職 → 大量離職」を短期間に繰り返している場合が多く、その理由は推して知るべし…といったところでしょう。

「当初の条件と入社してからの話が違う」などの理由で、就職した社員が居つかずすぐに辞めてしまうことが常態化している可能性が大。

ただし急激に成長している企業の場合、一定期間大量採用を続けていることもあるので、頻繁に求人を出している会社は、その理由をきちんと見極めましょう。

応募条件が緩い

「学歴・職歴不問」「初めての就職、ブランクが長い人でも大歓迎」「60歳以下全員面接確約」のように、やたらと応募条件の緩さをアピールしている求人も注意が必要です。

またIT系職種のように、明らかに専門知識が要求されるにも関わらず「未経験者大歓迎」ばかりが強調されて教育研修体制がはっきりせず、「先輩が優しくフォローします」で押し切ろうとする求人も気になります。

このような企業も大量採用 → 大量離職を繰り返している可能性があるでしょう。

ただし職種がいわゆる「3K」(キツい・汚い・危険)にあたり、企業自体はホワイト企業にも関わらず人が集まりにくい、というケースもあるので、前のケース同様やはり見極めが必要です。

基本給が明記されていない

給料に基本給が明記されておらず、総支給額の例やモデル給与しか記載されていない企業も気をつける必要があります。

このような場合、総支給額の大半が残業代やインセンティブの可能性が高そう。

つまり基本給が極端に低く押さえられているので、相当頑張って働かないと記載の給料は稼げません。

さらにボーナスは大抵「基本給の〇ヶ月分」となることが多いため、基本給が低ければ当然ボーナスも低くなります。

社内イベントの多さをアピールしている

お花見やバーベキューといった社内イベントの多さや、社内の部活動の様子をアピールしている企業はやや危険です。

これらが完全に自由参加であれば問題ないのですが、休日に強制参加、しかも費用は会社の補助がなく自己負担、となると、こういったイベントや活動に参加したくない人にとってはたまったものではありません。

また金髪や茶髪の若手社員が、大学生のサークルのノリの延長線上のようなアピールをする企業もあります。

このような企業は、水が合えば居心地がよいでしょうが、合わない人はとことん合いません。また逆に人間関係の悪さが理由で退職者が多いため、人間関係のよさを装っているケースも。

必ずしもブラック企業とは言い切れませんが、一歩引いて考える必要がありそうです。

ブラックな会社の特徴と見分けるポイント：まとめ

以上、ブラック企業の定義とブラックな会社の特徴、見分けるポイントをまとめました。

端的にいうなら「ブラック企業は社会悪」です。世の中から淘汰されるべき存在といえます。

そのためには、そもそもブラック企業へは入らないよう注意することが必要ですし、入ってしまった場合は辞める勇気も必要です。

ブラック企業は社員を辞めさせないようにしてきますが、労働基準監督署に訴えたり、退職代行サービスを活用することで関係を早期に断つよう心がけましょう。

「退職代行」という手も

「会社を辞めたいけど辞められない」「会社を早く辞めたい」「会社を辞めた後、未払い賃金や未払い残業代を取り返したい」などの場合は「退職代行サービス」を利用しましょう。

労基署の場合は問題の解決まで時間が掛かりますが、「退職代行」を利用すると 25,000円程度の退職代行の金額を払うだけで、退職の専門家があなたの代わりに速やかに解決してくれます。