最近よく耳にするようになった「退職代行サービス」は、自分の力では会社を辞めることができない人に代わって退職手続きの一切を代行してくれるものです。
パワハラ上司やブラック企業に悩まされている人にとって救いとなるサービスですが、いざ依頼しようとすると怪しそうなものも含めて数多くの業者があり、どこに依頼してよいのかわからない人も多いのではないでしょうか。
そこでこのページでは、退職代行業者選びのポイントをまとめた上で「長崎県のおすすめ退職代行サービス」をご紹介します。
会社を辞めたくて退職代行サービスを探している人は、ぜひ参考にしてくださいね。
退職代行サービスとは?
退職代行サービスとは「本人に代わって『会社を退職します』という意思を会社に伝えてくれるサービス」のこと。
本来であれば会社の退職は、本人が上司に伝え、会社がそれを了承した後に引き継ぎや社内外への挨拶などを経て、概ね2~3ヶ月程度の期間をかけて行われるものです。
しかし「気が弱くて中々退職を切り出せない…」「人手不足なので猛烈な引き留めに遭いそう…」「上司がパワハラ気質なので退職が認められないかも…」といったように「退職したいのに退職できない」というケースがあります。
このような場合にぴったりなのが退職代行というサービスです。
退職代行は本人に代わって会社に退職の意思を伝え、必要に応じて有給休暇の取得や未払い給与・残業代の支払いの交渉まで行ってくれます。
ほとんどの場合、会社から連絡がくることもなく、早ければ即日、遅くとも2週間後には会社を退職できます。
長崎県の退職代行
業者選びのポイントは?
このページでは、長崎県での退職代行の業者選びのポイントとあわせて、以下の長崎県の全市町村に対応している退職代行サービスの中からおすすめできる退職代行業者を厳選してご紹介していきます。
長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町
退職代行業者選びの4つのポイント
それではさっそく、退職代行サービスの業者選びをするにあたって重視すべき4つのポイントを見ていきましょう。
① 会社と交渉ができる業者か?
退職代行サービスの業者を選ぶ際に、最も重視しなくてはいけないのが「その業者が会社と交渉できるかどうか」という点です。
実は退職代行サービスの業者は、運営元が大きく次の3つに分かれています。
- 弁護士が運営する退職代行サービス
- 労働組合が運営する退職代行サービス
- 一般企業が運営する退職代行サービス
そして運営元の違いによって「できること」と「料金」が微妙に異なります。それをまとめたものが以下の表です。
3つの退職代行業者
できること・できないこと
できること・できないこと
業務内容 | 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 |
---|---|---|---|
退職意思伝達 | ◯ | ◎ | ◎ |
即日退社 | ◯ | ◎ | ◎ |
会社との交渉 | × | ◎ | ◎ |
料金の相場 | 1~2.5万円 | 2.2~3万円 | 5~10万円 |
よく見ていただきたいのが「会社との交渉」の項目。
法律的な制約があり、会社との交渉ができるのは労働組合と弁護士だけで、一般企業は会社との交渉ができません。
実際、退職代行サービスを使って「退職できない」などのトラブルに巻き込まれるケースのほとんどが「一般企業の運営」であることには注意が必要です。
料金だけを見ると「弁護士 > 労働組合 > 一般企業」ですが、一般企業が運営する退職代行業者を利用する場合は、トラブルに巻き込まれて退職ができなかったり、会社側から損害賠償請求を受ける羽目になるリスクを負っていることを理解しておきましょう。
ココがポイント
労働組合か弁護士が運営する退職代行業者を選びましょう!
② 料金が妥当かどうか?
退職代行サービスの業者選びにおいて、2番めに重視したいのが「料金の妥当性」です。
料金相場は運営元によって異なります。
上の表でも紹介したように、一般企業なら1~2.5万円・労働組合なら2.2~3万円、弁護士なら5~10万円が標準です。
運営者による料金の差はいうまでもなく「できることの差」ですが、料金が「過度に高い」「過度に安い」業者は避けた方が良いでしょう。
特に相場に比べてあまりに安すぎる業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起きると仕事を投げ出す」といったこともあるので注意しましょう。
なお、一般企業・労働組合・弁護士のうち、どの業者を選ぶかは自身の退職の困難さと照らし合わせて考えるべきです。
コンプライアンスを重視しているようなまともな会社であれば、法律に則って退職をする限りは特に揉めることはありませんが、ブラック企業やワンマン社長が牛耳っている会社の場合、なかなか難しいケースがあります。
総じて考えると、より多くの人に勧められるのは労働組合、リスク度外視で料金の安さにこだわる人は一般企業、退職難易度が高そうなケースは弁護士、ということになるでしょう。
③ 会社からの連絡や訪問を止められるか?
そして3番めに重視したいのが「会社からの連絡や訪問をストップできるか」です。
退職代行を利用してまで会社を辞めたいという人は、退職代行が退職連絡をして以降、会社から連絡がきたり、ましてや会社の人が自宅を訪問するようなことは絶対に避けたいでしょう。
しかし退職連絡の際に「今後〇〇さんには電話も訪問も一切しないで下さい、連絡が必要ならこちら(退職代行業者)にお願いします」と確実に念押しをできるのは労働組合と弁護士が運営する退職代行業者だけ。
繰り返しになりますが、一般企業が運営する退職代行業者は会社との交渉ができない(やると法律違反となる)ので、この手の念押しはできません。現実には「電話や訪問をしないでくださいね」とお願いベースでやんわりと伝えることはあっても、労働組合や弁護士のような抑止力はありません。
もし会社からの連絡や訪問を止めたいのであれば、労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に依頼するようにしましょう。
④ 退職実績
そして4つ目のポイントは「退職実績」です。
退職代行ビジネスは特に資格や許可などが必要なく、誰でも電話1本あれば始めることができます。
そのため特に一般企業を中心に非常にたくさんの業者が林立しており、サービス品質は玉石混交。
労働組合についても比較的簡単に設立できるため、最近は退職代行業務目的での労働組合が数多く設立されている状態です。
そんな中で退職代行業者を選ぶ際には、これまでの退職実績をよく見るようにしましょう。
業者の中には「依頼実績〇〇〇〇件!」や「退職代行成功率100%」などと謳っているところがあります。これらの真偽はよく見極めるべきですが、数多くの退職代行を成功に導いた実績のある業者を選ぶことが大切です。
ちなみに、本ページ後半に掲載している退職代行業者については、中立の立場から独自取材で調査した情報を記載しています。
なお弁護士は原則として司法試験に合格して国家資格を有しており、法律を専門に扱う仕事という前提があるため、どの退職代行業者に依頼しても失敗することはほぼありません。費用は割高となりますが、実績や口コミが気になる人は弁護士が運営する退職代行業者にしてみるのも良い選択だと思います。
長崎県の退職代行選び
退職代行を使った会社の辞め方・流れ
続いて、一般的な退職代行サービスの依頼から退職完了までの流れを紹介しましょう。
step
1退職代行に無料相談
まずは、弁護士もしくは労働組合が運営する退職代行業者に連絡して相談してみましょう。
しっかり体制が整っている業者は24時間対応可能だったり、LINE相談可能だったりするので、そういった業者を選ぶと良いでしょう。
なお、この時点では料金は発生しないので安心してくださいね。
step
2退職代行を依頼
無料相談をして納得したら料金を入金します。
銀行振込やコンビニ払いが一般的ですが、退職代行業者の中にはクレジットカード払いに対応しているところもあります。
step
3ヒアリング・打ち合わせ
退職代行は素早い対応が基本。料金の着金を確認したら、すぐに業者は退職に向けて動いてくれます。退職代行の実施日、会社の連絡先や上司の名前などを聞かれますので、すべて答えられるようにしておきましょう。
また委任状などの提出を求められた場合は対応するようにしてください。なお、書類の提出についてはLINEやメール経由で行われますので、退職代行サービス側と直接会ってやり取りをする必要はありません。
step
4退職完了
あとは退職代行業者に丸投げで大丈夫。何もする必要はありません。業者が会社とやりとり・交渉をしてくれ、面倒な手間もなく最短即日で退職が完了します。
弁護士もしくは労働組合が運営する退職代行サービスであれば、会社に対して依頼者本人への直接接触はしないように要請してくれるので、会社から電話がかかってくることや、会社の人が自宅に訪ねてくるようなことは原則としてありません。
step
5貸与品の返却などの後処理を行う
退職代行の結果はすぐに退職代行業者から連絡があり、貸与品の返却方法などを案内されます。
会社に退職届を提出する必要がある場合もその指示がありますので、業者の案内や指示に従って後処理を進めてください。
あとは退職後に離職票や年金手帳などの「受け取るべきもの」を受け取ればすべての手続きは完了!
なお退職後にこれらが送られてこないといった問題が起きることがありますが、そのようなトラブルに備えて無料でアフターケアを行ってくれる退職代行業者に依頼するのがおすすめです。
長崎県の退職代行選び
退職代行サービス Q&A
ここまで退職代行サービスの概要や業者選びのポイントについてまとめてきましたが、退職代行サービスについてよくある質問とその答えもまとめておきましょう。
料金は業者によって差がありますが、それぞれの運営元による相場から大幅に安い、あるいは高い業者は悪質な可能性も考えられますので、注意しましょう。
もし引き継ぎをした上での退職を求められても、無期雇用契約の場合はそれを突っぱねて退職できます。
1年未満の有期雇用契約の場合はこれを理由に退職を拒まれる可能性は考えられるでしょう。この場合は「引き継ぎ事項をまとめた書類を郵送する」など妥協点を探る必要はあるかもしれません。
詳しくは退職代行業者に相談してみましょう。
特に通常の正社員のような無期雇用契約であればほぼ必ず退職できるので、とにかく早く会社と縁を切りたい人におすすめといえます。
また退職時の顛末が広まれば、同業他社へ転職する際に転職がしづらくなることも考えられます。
では、最後に長崎県で退職代行を利用しようと考えている方に、長崎県で利用できるおすすめの退職代行会社をご紹介します。
長崎県の退職代行選び
おすすめ業者3選!
退職代行業者は全国に数十社ありますが、長崎県に対応しているおすすめの退職代行業者を3つ厳選してご紹介します。
会社名 | 退職代行 退職サポート |
退職代行 ガーディアン |
弁護士法人 みやび |
---|---|---|---|
運営者 | 労働組合 | 労働組合 | 弁護士 |
即日退社 | ◎ | ◎ | ○ |
無料アフターケア | ◎ | ◎ | ◎ |
365日対応 | ◎ | △ | ◎ |
LINE相談 | ◎ | ◎ | ◎ |
クレカ払い | ◎ | ◎ | × |
依頼手続きの手間 | ◎ 簡単 |
◎ 簡単 |
△ 面倒 |
料金(税込) | ◎ 22,000円 |
○ 24,800円 |
△ 55,000円+実費 |
評価 | 43点/50点中 |
34点/50点中 |
26点/50点中 |
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