【主要10社】退職代行の料金比較
コスパNo1はどの会社？

このページでは退職代行会社の相場金額について解説しつつ、コスパNo1の退職代行会社についてもご紹介しています。

1. 退職代行の料金相場

便利で簡単に会社を辞めることができる「退職代行サービス」ですが、その料金相場はいくらくらいなのでしょうか？

退職代行の料金はかなり幅が広く、安いもので 1万円前後からあり、高いものでは 10万円といったケースもあります。

一見するとバラバラに見える退職代行の相場金額ですが、実は「退職代行の種類」と密接に関係しており、種類ごとに大まかな金額が決まっています。

ということで、まずは「退職代行の種類」から見ておきましょう。

1-1. 退職代行の種類は3種類ある

退職代行って一つじゃないの？と思われるかもしれませんが、実は退職代行は運営母体によって「一般法人運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3つに分類されます。

ここで言う「一般法人」とは、運営者が「労働組合」でも「弁護士」でもないものをすべて指します。

株式会社や合同会社、個人事業は当然含まれますが、弁護士以外の法律系資格者である社会保険労務士・行政書士・司法書士なども「一般法人」に含まれます。

この3つの違いを知ることは退職代行を選ぶ上で最も重要です。

まず、それぞれ法律上にできること・できないことが明確に決まっているという特徴があります。

退職代行は会社を辞めたい人に代わって退職を実行してくれるサービスですが、退職の意思表示をするだけでは退職を完了させることはできません。

退職を完了するには「退職の意思表示」以外にも、以下のような交渉・調整を「本人に代わって」会社側と行う必要があります。

そして、こういった交渉や調整は「一般法人運営」「労働組合運営」「弁護士運営」のそれぞれで法的な取り扱いが異なってきます。

具体的な「できること・できないこと」を表にまとめてみると、

例えば、一般法人の退職代行では「会社へ辞めることを伝える」ことはできますが、退職日の決定やその他の交渉・調整事項はすべて行うことはできません。

その理由は、労働組合や弁護士以外の退職代行には、依頼人の代わりに会社と交渉や調整をする法的な権限がないから。

弁護士については弁護士法、労働組合については労働組合法に基づいて、本人の代わりに退職業務を行うことができますが、一般法人には法的根拠が一切ない為「退職意思を会社に伝える」ということしかできない不完全な退職代行となります。

金額面では一般法人の退職代行が一番安いのですが、ある程度知識を持った人事総務担当者であれば、一般法人の退職代行の違法性を突いて撃退することも可能です。

安さだけに目をとらわれず、弁護士もしくは労働組合運営の退職代行を使うようにしましょう。

“自称労働組合”に注意！

労働組合の退職代行は、法的根拠を持ち適切に業務を行うことができます。

一方で労働組合の設立は比較的容易なため、一般法人が名目だけの労働組合を作って労働組合の運営に見せかける、いわゆる“自称労働組合”が後を絶ちません。

労働組合と認められる為には運営上高い独立性が必要な条件となっており、“自称労働組合”は労働組合ではありません。“自称労働組合”運営の退職代行は一般法人運営扱いになるので気を付けましょう。

“自称労働組合”を見分ける方法は？

“自称労働組合”の退職代行を見分けるには「運営者情報」を見るのが一番です。

ホームページの運営者情報を見て「株式会社などの一般法人名」になっている場合は “自称労働組合” が運営する一般法人の退職代行とみなして良いでしょう。

1-2. 退職代行の料金相場

退職代行の依頼金額の相場ですが、一般法人・労働組合・弁護士で出来る業務範囲が異なることを反映して変わっています。

退職代行の金額としては、一般法人の場合は 10,000円〜25,000円、労働組合の場合は 22,000円〜30,000円、弁護士の場合は 50,000円〜100,000円が一般的な料金相場です。

一般法人の退職代行の料金相場に幅がありますが、それは一般法人の中に “自称労働組合” の退職代行も混在しているため。

“自称労働組合” の退職代行は、法的な根拠がないにもかかわらず労働組合とほぼ同じ料金帯で運営しているため非常に「コスパ」の悪い割高な料金設定となっており、“自称労働組合” の退職代行を除けば、一般法人の金額は 10,000円〜20,000円が目安になります。

一般法人：10,000円〜20,000円
労働組合：22,000円〜30,000円
弁護士：50,000円〜100,000円

この相場金額に比べ、明らかに「高すぎる」あるいは「安すぎる」業者は避けた方が良いでしょう。

特に相場に比べて大幅に安い業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルを起こして仕事を投げ出す」ことも当たり前にあるので注意が必要です。

2. 退職代行主要10社の金額比較

退職代行の相場感について把握できたところで、次に個別の退職代行サービスの依頼金額について比較してみたいと思います。

ただし、退職代行の場合、すでに説明した通り運営母体によって相場金額が変わってきます。

ただ料金だけを並べてみても「信頼できる退職代行会社の料金相場」がわかりませんので、主要10社について「一般法人・労働組合・弁護士」といった運営母体を加味してまとめたのが、以下の表です。

なお、労働組合運営と謳っている退職代行については、“自称労働組合” を見極める為に「資金管理をしている実質的な運営者」を調査した上で「労働組合運営」か「一般法人運営」へ分類しています。

以上の10社の中から一般法人扱いの5社を除外して、料金を安い順に並べてみると、

 
となります。以上を踏まえると、

法的にも信頼できる退職代行の料金相場は、労働組合運営の場合で 22,000円〜28,000円、弁護士運営の場合で 55,000円前後 と考えておけば良さそうです。

3. まとめ

以上、退職代行の金額について主要10社の金額から見た料金相場をご紹介しました。

退職代行には運営別に「一般法人」「労働組合」「弁護士」と3つ種類があり、それぞれ法律でできる業務が定められています。

一般法人の退職代行

一般法人運営の退職代行は、労働組合や弁護士に比べて安い料金設定となっていますが、法律上、依頼者の代わりに会社側と交渉・調整できない為、退職を完了させることはできません。

「給料も退職書類もいらないので、ただ退職することを伝えられれば良い」という時以外は使うべきではないでしょう。

労働組合の退職代行

労働組合運営の退職代行は、実質的に一般法人が運営している “自称労働組合” のものを選ばないことが重要です。“自称労働組合” については、ホームページの運営者情報を必ずチェックして、運営者が労働組合となっているかを確認する必要があります。

退職代行の金額の相場

適法に運営されている退職代行の依頼金額の相場は、

労働組合運営の場合で 22,000円〜28,000円、弁護士運営の場合で 55,000円前後

となります。この金額の範囲で退職代行選びをすると良いでしょう。

4. 退職代行おすすめ3選！

最後に、これから退職代行を利用をお考えの方へおすすめの退職代行会社をご紹介しておきましょう。

退職代行業者は全国に100社以上ありますが、全国対応している退職代行業者の中から3つ厳選してご案内します。

会社名	退職代行 退職サポート	退職代行 ガーディアン	弁護士法人 みやび
運営者	労働組合	労働組合	弁護士
即日退社	◎	◎	○
無料アフターケア	◎	◎	◎
365日対応	◎	△	◎
LINE相談	◎	◎	◎
クレカ払い	◎	◎	×
依頼手続きの手間	◎ 簡単	◎ 簡単	△ 面倒
料金(税込)	◎ 22,000円	○ 24,800円	△ 55,000円＋実費
評価	90点/100点中	76点/100点中	74点/100点中
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