新潟市の退職代行おすすめ3選！業者選びのポイントも紹介

新潟市の退職代行サービスについて、退職代行選びのポイントやおすすめ退職代行会社をご紹介しています。

新潟市でお勤めの方やお住まいの方向けの内容になっていますので、ぜひチェックしてくださいね。

新潟市で退職代行をお探しの方へ

最近、利用が増えている「退職代行サービス」ですが、新潟市でも多くの方が利用しています。

そこで、新潟市の退職代行サービスを探している方向けに

• 退職代行選びのポイント
• 退職代行の金額・料金相場
• 退職代行を使った会社の辞め方
• 新潟市のおすすめ代行会社

などを中心に詳しくご紹介していきます。

退職代行サービスとは？

新潟市の退職代行について触れる前に「退職代行サービス」について簡単に触れておきましょう。

退職代行サービスとは「本人に代わって『会社を退職します』という意思を会社に伝えてくれるサービス」のこと。

本来であれば会社の退職は、本人が上司に伝え、会社がそれを了承した後に引き継ぎや社内外への挨拶などを経て、概ね2～3ヶ月程度の期間をかけて行われるものです。

しかし「気が弱くて中々退職を切り出せない…」「人手不足なので猛烈な引き留めに遭いそう…」「上司がパワハラ気質なので退職が認められないかも…」といったように「退職したいのに退職できない」というケースがあります。

このような場合にぴったりなのが退職代行というサービス。

退職代行は本人に代わって会社に退職の意思を伝え、必要に応じて有給休暇の取得や未払い給与・残業代の支払いの交渉まで行ってくれます。

ほとんどの場合、会社から連絡がくることもなく、早ければ即日、遅くとも2週間後には会社を退職できます。

新潟市の退職代行
会社選びのポイントは？

それではさっそく、新潟市で退職代行サービスを探している人向けに退職代行サービスの会社選びで重視すべきポイントを4つ見ていきましょう。

退職代行選び　4つのポイント

① 会社側と交渉ができる業者か？

退職代行サービスを選ぶ際に、最も重視すべきなのが「その業者が会社と交渉できるかどうか」という点です。

実は退職代行サービスは、運営元が大きく次の3つに分かれています。

そして運営元の違いによって「できること・できないこと」や「料金」が異なります。それをまとめたものが以下の表です。

3つの退職代行会社
できること・できないこと

退職代行を実行する際には「会社を辞めることを伝える」だけではなく、退職日の調整・有休の消化・離職票などの書類の依頼・貸与品の返却の調整など会社との調整業務が必ず発生します。

弁護士については弁護士法、労働組合については労働組合法に基づいて退職代行に伴う調整業務を行うことができますが、一般法人には法的根拠がない為「退職意思を会社に伝える」ということしかできない不完全な退職代行となります。

例えば、退職日について調整するのも、会社との交渉になるので労働組合と弁護士は対応できますが、一般法人では対応できません。また、会社側が何か難癖をつけてきた場合も同様です。

実際、退職代行サービスを使って「退職できない」などのトラブルに巻き込まれるケースのほとんどが「一般企業の運営」であることには注意が必要です。

料金だけを見ると一般法人運営の退職代行は安いのですが、トラブルに巻き込まれて退職ができなかったり、会社側から損害賠償請求を受ける羽目になるリスクを負っていることを理解しておく必要があります。

安さだけに目を向けず、弁護士もしくは労働組合運営の退職代行を使うようにしましょう。

② 料金が妥当かどうか？

退職代行サービスの会社選びにおいて、2番めに重視したいのが「料金の妥当性」です。

料金相場は運営元（一般法人・労働組合・弁護士）によって異なります。

退職代行の金額としては、一般法人の場合は 10,000円〜25,000円、労働組合の場合は 22,000円〜30,000円、弁護士の場合は 50,000円〜100,000円が一般的な料金相場です。

この料金差はいうまでもなく「できることの差」ですが、料金が「過度に高い」「過度に安い」業者は避けるようにしましょう。

特に相場に比べてあまりに安すぎる業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起きると仕事を投げ出す」といったこともあるので注意が必要です。

ちなみに、一般法人・労働組合・弁護士のうち、どの業者を選ぶかは自身の退職の困難さと照らし合わせて考えるべき。

コンプライアンスを重視しているようなまともな会社を辞めるのであれば、通常、特に揉めることはありませんが、ブラック企業やワンマン社長が牛耳っている会社の場合、大きなトラブルに結びつくケースがあります。

総じて考えると、より多くの人に勧められるのは労働組合、リスク度外視で料金の安さにこだわる人は一般法人、退職で揉める可能性が高い人は弁護士、ということになるでしょう。

③ 会社からの連絡や訪問を止められるか？

そして3番めに重視したいのが「会社からの連絡や訪問をストップできるか」です。

退職代行を利用してまで会社を辞めたいという人は、退職代行が退職連絡をして以降、会社から連絡がきたり、ましてや会社の人が自宅を訪問するようなことは絶対に避けたいでしょう。

しかし退職連絡の際に「今後〇〇さんには電話も訪問も一切しないで下さい。連絡が必要ならこちら（退職代行業者）までお願いします」と確実に念押しをできるのは労働組合と弁護士が運営する退職代行業者だけです。

繰り返しになりますが、一般法人運営の退職代行は会社との交渉ができない（やると法律違反となる）ので、この手の念押しはできません。現実には「電話や訪問をしないでくださいね」とお願いベースでやんわりと伝えることはあっても、労働組合や弁護士のような抑止力はありません。

会社からの連絡や訪問を止めたいのであれば、労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に依頼しましょう。

④ 退職実績

退職代行ビジネスは特に資格や許可などが必要なく、誰でも電話1本あれば始めることができます。

そのため特に一般企業を中心に非常にたくさんの業者が林立しており、サービス品質は当たり外れが大きい“ギャンブル”のような状態です。

労働組合についても比較的簡単に設立できるため、最近は退職代行業務目的での労働組合が数多く設立されています。

そんな中で退職代行業者を選ぶ際には、これまでの退職実績をよく見るようにしましょう。

業者の中には「依頼実績〇〇〇〇件！」や「退職代行成功率100％」などと謳っているところがあります。これらの真偽はよく見極めるべきですが、数多くの退職代行を成功に導いた実績のある業者を選ぶことが大切です。

ちなみに、本ページ最後に掲載している退職代行会社については、新潟市で退職代行サービスを提供しているだけではなく、中立の立場から独自取材で調査した情報を記載しています。

新潟市の退職代行
退職代行の金額・料金相場

退職代行サービスは運営母体によって3つ（一般法人・労働組合・弁護士）の種類に分けられますが、それぞれできる業務内容が異なっていることを反映して、金額（料金相場）も異なっています。

退職代行の金額としては、一般法人の場合は 10,000円〜25,000円、労働組合の場合は 22,000円〜30,000円、弁護士の場合は 50,000円〜100,000円が一般的な料金相場です。

主要な退職代行サービスの金額

では、個別の退職代行サービスの金額を具体的に見てみましょう。

新潟市が対応エリアになっている主要な退職代行会社10社の料金を安い方から並べてみると、

 
といった金額になっています。

これらの中で「退職代行 OITOMA」「退職代行トリケシ」「退職代行リーガルジャパン」「退職代行 Jobs」については「労働組合運営」を謳っていますが、いずれも運営会社が株式会社のため労働組合運営とは認められず、一般法人運営の退職代行へ分類しています。

一般的には料金は安い方がうれしいものですが、退職代行については業務的にできる内容によって料金が分かれています。特に一般法人の代行会社は法的根拠がなく、業務的には不完全で退職できないケースもありえるので注意が必要です。

労働組合もしくは弁護士運営の退職代行を使うようにしましょう。

新潟市の退職代行
退職代行を使った会社の辞め方＆流れ

続いて、退職代行を使った会社の辞め方の例として一般的な退職代行サービスの依頼から退職完了までの流れを紹介しましょう。

step
1退職代行に無料相談

まずは、弁護士もしくは労働組合が運営する退職代行業者に連絡して相談してみましょう。

しっかり体制が整っている業者は24時間対応可能だったり、LINE相談可能だったりするので、そういった業者を選ぶと良いでしょう。

なお、この時点では料金は発生しないので安心してくださいね。

step
2退職代行を依頼

無料相談をして納得したら料金を入金します。

銀行振込が一般的ですが、退職代行会社の中にはクレジットカード払いに対応しているところもあります。

step
3ヒアリング・打ち合わせ

退職代行は素早い対応が基本。料金の着金を確認したら、すぐに業者は退職に向けて動いてくれます。LINEやメールで退職代行の実施日、会社の連絡先などを聞かれますので、事前に考えをまとめておくと良いでしょう。

退職代行会社によってはLINE・メールのやり取りで書類の提出を求められる場合もありますが、確実に対応するようにしましょう。なお、書類の提出についてはLINEやメール経由で行われますので、退職代行サービス側と直接会ってやり取りをする必要はありません。

step
4退職完了

あとは退職代行会社に丸投げで大丈夫。何もする必要はありません。業者が会社とやりとり・交渉をしてくれ、面倒な手間もなく最短即日で退職が完了します。

弁護士や労働組合運営の退職代行サービスであれば、会社に対して依頼者本人や家族への直接接触はしないように要請してくれるので、会社から電話がかかってきたり、会社の人が自宅に訪ねてくるようなことは原則としてありません。

step
5貸与品の返却などの後処理を行う

退職代行の結果はすぐに退職代行会社から連絡があり、貸与品の返却方法などを案内されます。

会社に退職届を提出する必要がある場合は、業者より連絡がありますので案内や指示に従って後処理を進めましょう。

あとは退職後に離職票や源泉徴収票などの「受け取るべきもの」を受け取ればすべての手続きは完了！

なお、退職後にこれらが送られてこないといった問題が起きることがありますが、そのようなトラブルに備えて無料でアフターケアを行ってくれる退職代行会社に依頼するのがおすすめです。

退職代行 よくある質問

次は「退職代行サービスのよくある質問とその答え」についても見ておきましょう。新潟市で退職代行の利用をお考えの方は参考にしてくださいね。

質問

退職代行にはいくらかかる？

一般法人の退職代行サービスは1～2.5万円程度、労働組合の退職代行サービスは2.2～3万円程度、弁護士の退職代行サービスは5～10万円程度が相場です。
　
一般法人の退職代行サービスは料金的に最も安い価格帯ですが、法的な根拠がない為、退職に失敗することもあり得ます。労働組合もしくは弁護士の退職代行を選びましょう。

答え

質問

退職代行を使った退職に引き継ぎは必要？

本来なら退職の際には引き継ぎを行うのがベストですが、必須ではありません。
　
もし会社から引き継ぎを求められても、無期雇用契約（正社員・アルバイト・パート）の場合は突っぱねて退職できます。
しかし、自分にしか分からない業務をしている場合は「引き継ぎ事項をまとめた書類を郵送する」など妥協点を探る必要はあるかもしれません。
　
詳しくは退職代行業者に相談してみましょう。

答え

質問

退職代行のデメリットは何ですか？

退職代行サービスを使うデメリットは、ある日突然会社に来なくなってそのまま退職する形になるので、職場の中で多少後味の悪さを残してしまう点、そして少なからず料金がかかる点です。
　
また、狭い業界の場合、退職時の顛末が広まれば、同業他社への転職がしづらくなるかもしれません。

答え

質問

退職代行のメリットは何ですか？

退職代行サービスを使うメリットは、上司に直接退職を切り出したり、会社の人に会って気まずい思いをしたりせず、ノンストレスで会社をスッパリと退職できる点です。
　
特に正社員のような無期雇用契約であればほぼ必ず退職できるので、とにかく早く会社と縁を切りたい人におすすめといえます。

答え

新潟市の退職代行
おすすめの業者3選！

では、最後に新潟市で退職代行を利用しようと考えている方に、おすすめの退職代行会社をご紹介します。

退職代行会社は全国に100社以上ありますが、新潟市に対応しているおすすめの退職代行サービスを3つ厳選してみました。

料金面、無料のアフターケアなど安心して利用できる代行会社ばかりですので、退職代行選びの参考にしてくださいね。

会社名	退職代行 退職サポート	退職代行 ガーディアン	弁護士法人 みやび
運営者	労働組合	労働組合	弁護士
即日退社	◎	◎	○
無料アフターケア	◎	◎	◎
365日対応	◎	△	◎
LINE相談	◎	◎	◎
クレカ払い	◎	◎	×
依頼手続きの手間	◎ 簡単	◎ 簡単	△ 面倒
料金(税込)	◎ 22,000円	○ 24,800円	△ 55,000円＋実費
評価	43点/50点中	34点/50点中	26点/50点中

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新潟市の退職代行選びは

【参考】
新潟市の退職関連 公的サービス

新潟市で労働問題や退職などの相談ができる公的機関の連絡先を一覧にしています。