退職代行は違法ですか？

退職代行は比較的新しいサービスの為、正しく理解していない方も多くいます。

結論からいえば「退職代行は労働者の権利を守る適法なサービス」です。

退職代行を運営する会社には大きく3つの種類（弁護士が運営するもの・労働組合が運営するもの・それ以外の一般企業が運営するもの）があり、それぞれ法律に基づいて運営されています。

その中で、弁護士と労働組合が運営する退職代行サービスは会社側と交渉できますが、一般企業が運営する退職代行サービスは報酬をもらって会社と交渉することは法律で認められていません。

一般企業の退職代行ができるのは「会社を辞める」ということを本人に代わって会社側に伝えることのみ可能です。退職するだけであれば問題ありませんが、有休の取得や未払い賃金の支払いといった交渉は法的に認められていないので注意しましょう。

弁護士と労働組合が運営する退職代行サービスについては、法的に会社側との交渉が認められています。有休の取得や未払い賃金の支払いを含めて依頼可能です。