退職代行を使わず無料で退職する方法

会社を退職したいけど、なかなか言い出せない、何度か話してみたけど話が進まない、といった時に味方になってくれるのが「退職代行サービス」です。

巷では「退職代行」という言葉をよく耳にするようになりましたが、いざ利用しようとしても踏み出せないという方も多いのではないでしょうか？

踏み出せない理由の一つと挙げられるのが「退職代行の料金」。

ということで今回は「できれば費用掛けないで退職できるといいんだけど…」とお考えの方にピッタリの退職代行を使わず無料で退職する方法を伝授してみましょう。

ケース別・無料で退職する方法

退職すると言っても様々なケースがあります。

退職に付随して手続きがある場合も、シンプルな退職の場合もあります。

比較的多いケース毎に、無料で退職する方法についてご紹介していきましょう。

ただ退職できればOK！という場合

まずご紹介するのは「退職が成立すればそれでOK」というケース。

単純に会社を辞めるだけでしたらお金を払って退職代行を使う必要はありません。

退職の方法はシンプルで、退職届に日付と希望する退職日・必要事項を書いて会社へ郵送するだけ！

退職届は書店や100均で売っている一般的な書式で大丈夫です。

この場合のポイントは

• ちゃんと自筆で書くこと、押印すること
• 退職届に「今後出社できない」旨を記載すること
• 退職届に「今後連絡をしてこないで欲しい」旨を記載すること
• 郵送は追跡できる物（簡易書留やレターパックなど）を使い、追跡番号をお控えておくこと

これだけでOK！会社に電話する必要はありません。

会社をバックレるのはちょっと…という人にピッタリの方法です。

退職＋会社からの貸与物がある場合

次にご紹介するのは「退職したいけど会社から貸与物がある」方のケース。

「会社からの貸与物」とは、名札や制服・ユニフォーム、ロッカーや机の鍵、健康保険証、ETCカード、事務所の鍵、スマートフォン、パソコン、マニュアルなど会社から渡されている物のことです。

こういった場合、退職届に必要事項を記載して会社に送るのは上のケースと同じですが、加えて貸与物の返却も必要となります。

会社からの貸与物と合わせて退職届を同封して、会社へ郵送するようにしましょう。

注意点としては、しっかりチェックして返却漏れがないようにすること。あとは貸与物は最後まで大切に扱い、追跡できる簡易書留やレターパック、宅配便などを使うことも忘れないようにしてください。

さらにスマートフォンやパソコンといった精密機器を返却する際は、故障した等のトラブルを避ける為に精密機器用の宅配便を使うのが鉄則です。

 
以上のような場合は、自分自身だけで退職することができるので、退職代行を使うことなく無料で退職できます。

ただ「退職する際に必要な退職書類がある」「最後の月の給料をもらいたい」「少々複雑な手続きがある」といった場合は上記の方法を使うと、自分で会社へ連絡をして調整する必要があります。

費用を掛けず無料で退職するために会社への連絡はする、という方であれば問題ありませんが、会社とは連絡を取りたくないという方は退職代行を使うしかないでしょう。

退職代行を使うべきケース

ここからは自力での退職をやめて退職代行を使うべきというケースをいくつか挙げてみましょう。

退職＋必要な退職書類がある場合

まずは「退職に伴い退職書類が必要」というケースです。

退職後に「失業保険（雇用保険）の受給をする」「健康保険を切り替える」「転職する」といった場合は、離職票・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票といった退職書類が必要になります。

これら退職書類は退職届に記載して発行を依頼することもできますが、発行が遅れたり漏れたりした時には会社へ連絡して郵送手配をすることが必要となります。

発行が遅れたり漏れるということはレアケースのように感じる方も多いのですが、可能性としては意外に高く確率的には1/3くらいで割と頻繁に起こる事象だったりします。

退職に際して会社との連絡をしたくないという方は、退職代行に依頼する必要があるでしょう。

 
ページの最後でリーズナブルで対応もしっかりしている退職代行会社のランキングをご紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

退職＋給与支払いを希望する場合

次にご紹介するのは「退職に伴い給与支払いを希望」するケースです。

働いた分の給与を支払ってもらうことは法律で認められた働く人の権利で、それは退職の際も同様です。

そういった意味では退職届に「未払いの給与の支給をお願いします」と記載しておけば事は足りそうですが、実際のところは退職届を出しただけで給与の振込までやってくれる会社は少数派で、最低限電話で連絡をしてくるまで放置する、といった会社も多いのが実情です。

退職に際して会社との連絡をしたくないという方が確実に給与支払いを受けるには退職代行に依頼する必要があります。

さらに賞与（ボーナス）や退職金の支給を求める場合であれば、交渉能力も必要となり、ご自身で対応するには限界がありますので退職代行に依頼するのは必須と言えるでしょう。

退職時に残った有給を取得する場合

「退職時に残った有給を取得」するケースも書面（退職届）の提出だけでは難しいことの一つです。

退職時に残った有給を（すべて）消化して会社を辞めたいという希望を持っている方も多いと思います。

有給の取得も法律で認められた働く人の権利ですが、給与の支払いと同様に書面だけで内容を伝えるのは難しく、直接もしくは電話でのやり取りが必要となってきます。

この場合も会社との連絡をしたくない方については、ご自身でやると失敗したり、うまく意図が伝わらなかったりするため退職代行に依頼すべきケースと言えます。

社宅入居中で退職したい場合

ここまでは比較的よくあるケースを見てきましたが、さらにイレギュラー度が上がる場合を紹介してみましょう。

「社宅や寮に入居している方が退職を希望」する場合、退職に関する手続きだけではなく、社宅や寮を退去する手続きも必要となってきます。

退去するにあたって返却する物などもありますので、基本的には退職届を送るだけですべてを済ませるのは難しいでしょう。

交渉や調整すべきことも多岐に渡りますので、こういった時こそ退職代行を使うのがおすすめです。

社用車を借りていて退職したい場合

次は「退職したい方が会社から社用車を借りている」といったケースです。

「借りている車両を会社の駐車場や車両保管場所へ置いた上で退職届を出せば良いのでは？」と思いがちなケースですが、実はそんなに簡単な話ではありません。

こういった場合、どのようなタイミングで会社へ車両を返却するのか、を誤ってしまうと会社とやり取りが必要になるだけでなく、場合によっては会社とのトラブルに巻き込まれることもあります。

素人判断で行動せず、退職代行を利用してプロの指示に従って車両の返却をするのが良いでしょう。

退職に伴い傷病手当金の申請をする場合

最後のケースは「退職後に働ける状態ではないため傷病手当金の申請が必要」な場合です。

傷病手当金とは、病気やケガで働けない時に標準報酬日額の2/3が最長で1年6か月支給される健康保険組合の制度ですが、退職後の傷病手当金を申請する場合は、いくつかの条件をクリアする必要があり、会社側の協力も必要となります。

もちろん会社へ書面を一方的に出すだけでは傷病手当金を受給する事はできません。

さらに、いくつかある受給条件が一つでも欠けたら傷病手当金は受給できませんので、傷病手当金の申請ルールをよく把握している退職代行に任せるようにしましょう。

まとめ

今回は「退職代行を使わず無料で退職する方法」についてご紹介しました。

「退職できれば良い」もしくは「退職＋会社からの貸与物がある」というシンプルなケースであれば、退職届を会社へ郵送して、会社からの貸与物があれば郵送にて返却することで退職することができます。

こういったケースでは、特に退職代行を使うまでもなく、無料＆自力で退職するのが良いでしょう。

一方「退職とあわせて給与の支払いを希望する」もしくは「残った有給を取得してから退職する」といった場合など、会社側との調整や交渉が必要な場合は、退職届など書面のみの退職は難しいのが現実です。

自力での退職にこだわることでトラブルを引き起こす可能性も高いので、退職代行を利用することをおすすめします。

 
最後にリーズナブルで対応もしっかりしている退職代行会社のランキングをご紹介しておきましょう。

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