現代は積極的な転職でキャリアアップを図る人が増えている中、転職したくても中々退職を切り出せない人や、会社が中々辞めさせてくれずに悩んでいる人も少なくありません。
そんな人にぜひ使って欲しいのが「退職代行サービス」です。
退職代行サービスを依頼すれば、自分は何もすることなく強引に会社を辞めることができます。
退職したくてもできない人にはおすすめのサービスですが、「怪しくないのか」「本当に退職できるのか」と思っている人も多いはず。
そこでこのページでは、退職代行サービスを手掛ける業者の中から「弁護士法人ガイア」が提供する退職代行サービスを取り上げ、その評判や特徴、費用や退職の流れを紹介します。
退職代行「弁護士法人ガイア」
退職代行って何？本当に信用して大丈夫？
退職代行サービスはここ数年で登場したもので、「退職代行」という言葉自体に耳なじみのない人も多いでしょう。
そこでまず最初に「退職代行とは何か」「一体どんな会社・団体が運営しているのか」について簡単に触れておきましょう。
退職代行は自分の代わりに退社を申し出てくれる
退職代行は、その名の通り「自分の代わりに退職を申し出てくれる」というサービスです。
会社を辞めたくても「心苦しくて上司に言えない」「人手不足で辞められる雰囲気ではない」といった理由で辞められず、悶々としている人も少なくないでしょう。
そんな時に頼りになるのが「退職代行」です。
退職代行は自分に代わって会社に「退職します」と伝えてくれ、無期雇用契約の正社員であれば遅くとも2週間後には自動的に退職となります。
有期雇用契約の契約社員やパート・アルバイトでも交渉によって退職できます。
退職代行業者が退職連絡した日から会社には一切出社する必要はなく、会社から電話が来たり上司が家まで来たりすることも原則としてありません。
つまり電話一本で会社と縁を切ることができるので、どうしても会社を退職したい人にとって非常に頼りになる「最後の砦」といえます。
弁護士法人ガイアは弁護士が退職代行を行う
今回紹介する弁護士法人ガイアは弁護士が退職代行を行っていますが、現在存在する退職代行サービスは大きく分けると以下の3つの運営元によって運営されています。
- 一般企業（行政書士・社会保険労務士なども含む）が運営する退職代行サービス
- 労働組合が運営する退職代行サービス
- 弁護士が運営する退職代行サービス
そしてこの3つの違いは、以下のようになっています。
| 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
|---|---|---|---|
| 退職意思伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 即日退社 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | × | 〇 | 〇 |
| 裁判の代理人 | × | × | 〇 |
| 料金の相場 | 1～2.5万円 | 2～3万円 | 3～10万円 |
これら3つのうち最も頼りになるのが、弁護士法人ガイアのような弁護士が運営する退職代行です。
弁護士は国家資格を有する法律の専門家であるため、法律に基づいて会社と有給休暇の消化や未払い給与・残業代の支払いに関する交渉ができるだけではなく、たとえ裁判に発展しても依頼者の代理人として動くことができます。
しかし弁護士は料金が高いのが難点。
その反対に、料金が一番安い一般企業運営の退職代行サービスは会社との交渉・裁判の代理人のいずれもできません。
これは弁護士法72条に「弁護士でない者は報酬目的で法律事務をできない」と定められているためで、一般企業ができるのは「退職します」という意思表示を伝達する「使者」としての役割のみとなります。
そして両者の中間にあるのが、労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合は要件を満たせば労働組合法6条に基づき「団体交渉権」を持つので、依頼者を一時的に組合員にすることにより会社と様々な交渉を合法的に行うことができます。
ただし裁判の代理人になることはできません。
このように3つの運営元によってできることが異なってくるので、自身の予算や予想される退職の困難さによって、どの業者に依頼するかを決めるとよいでしょう。
弁護士法人ガイアの退職代行の特徴
続いて、弁護士法人ガイアの退職代行の特徴を紹介しましょう。
ガイアの退職代行の特徴
安心安全・弁護士による退職代行
何といっても最大の特徴は、弁護士による退職代行サービスであるという点でしょう。
退職代行を行っている業者のうち、最も業務範囲が広いのが弁護士です。あらゆる事態に対応できることを考えると、退職代行業務を依頼するのに最もふさわしいのは弁護士といえます。
ガイアの退職代行の特徴
アフターサービスが無期限
弁護士法人ガイアの退職代行は、アフターサービスが無期限で行われます。
「退職してしまえばアフターサービスなど必要ないのでは？」と思われがちですが、退職後に離職票や源泉徴収票、年金手帳などが送られてこないなどの問題が起きることはよくあります。
しかし退職代行を利用して退職した会社に、これらの書類を送って欲しいと連絡するのは気が引けるもの。
その点、弁護士法人ガイアは無期限のアフターサービスを行っているので、退職後に困ったことがあれば連絡一本ですぐに対応してくれ、安心です。
ガイアの退職代行の特徴
傷病手当金の申請サポートに対応
傷病手当金とは病気やケガのために会社を休み、会社から十分な報酬を受けられない場合に支給される手当金のことで、健康保険法に定められています。
傷病手当金の支給条件は
- 業務外の病気やケガ
- 上記の病気やケガで4日以上仕事につけない
- 給与の支払いがない
などがありますが、支給条件に該当する場合は弁護士法人ガイアが退職代行の一環として傷病手当金に関する交渉も会社にしてくれます。
これは弁護士の退職代行ならではの特徴といえるでしょう。
ガイアの退職代行の特徴
公務員や入社したての社員の退職代行にも対応
一般企業や労働組合が運営する退職代行業者の多くは、公務員や入社したての社員の退職代行は対応していないところが多いです。
これは公務員の退職は会社員と違って国家公務員法などの法律で様々な手続きが定められていること、入社したての社員は会社から採用・研修コストなどの損害賠償を請求されるケースがあることが理由です。
しかし弁護士法人ガイアは弁護士運営の長所を活かして、こういった難しいケースでも対応可能です。
弁護士法人ガイアの退職代行はこんな人におすすめ
次に、弁護士法人ガイアの退職代行がおすすめな人・おすすめできない人について考えてみましょう。
弁護士法人ガイアの退職代行がおすすめな人
弁護士法人ガイアの退職代行がおすすめできる人を挙げてみると、
- 信用できる業者に依頼したい人
- 退職にあたって困難が予想される人
- 傷病手当金が受給できるケースに該当しそうな人
- 公務員や入社したての人
信用できる業者に依頼したい人
退職代行業者を選ぶ際に、何よりも信用を重視する人は弁護士が運営する退職代行の1つ、弁護士法人ガイアがおすすめです。
退職代行業務は資格や認可が必要なく、誰でも行うことができます。
つまり利益重視の質の悪い業者も少なからず存在する現状があり、質の見極めは中々難しいです。
しかし弁護士であれば国家資格を有していますし、弁護士資格を剥奪されるリスクを考えると法から逸脱するようなことはしません。
その上、弁護士法人ガイアを運営する安沢尚志弁護士は、2014年に弁護士登録して約10年のキャリアを持つ若手のやり手弁護士。安心して退職代行を依頼することができるでしょう。
退職にあたって困難が予想される人
特に勤務先がブラック企業の場合、退職代行を使っても何かと難癖をつけてきたり損害賠償や訴訟をチラつかせてきたりと、退職するのに大きな困難が伴うことがあります。
このようなケースは多少コストがかかっても弁護士に依頼してしまうのがおすすめ。
「弱い犬ほどよく吠える」といいますが、ブラック企業は相手が弁護士だと途端に大人しくなるケースが多いからです。
傷病手当金が受給できるケースに該当しそうな人
弁護士法人ガイアは傷病手当金の請求サポートも行ってくれます。
傷病手当金の請求は専門知識が必要で、退職代行を行っている弁護士の中でも対応できなかったり、対応してくれても別料金となることも多いです。
しかし弁護士法人ガイアは傷病手当金請求サポートをサービスとして掲げており、退職代行の費用の中で行ってくれます。
自身が傷病手当金を受け取れそうな場合、弁護士法人ガイアに相談するとよいでしょう。
公務員や入社したての人
公務員や入社したての人の退職代行は、一般企業や労働組合が提供するサービスでは対応しきれません。
そのため「こういったケースは弁護士に依頼」ということになるのですが、実は対応を明言している弁護士はあまり多くありません。
弁護士法人ガイアが公務員や入社したての人の退職代行にも明言しているのは、経験の多さと自信の表れ。公務員や入社したての人は弁護士法人ガイアの退職代行がおすすめです。
弁護士法人ガイアの退職代行がおすすめできない人
逆に弁護士法人ガイアの退職代行がおすすめできない人はというと、
料金を安く済ませたい人
弁護士法人ガイアの退職代行サービスは、費用が55,000円かかります（未払い給与や残業代を回収した場合はプラス回収額の20～30％）。
この金額は弁護士の退職代行としては標準的なものですが、一般企業の約2.5～4倍、労働組合と比べても約2倍弱です。
無期雇用契約の正社員で、入社したてでも試用期間中でもなく、普通の会社に大きな問題もなく勤めていたのであれば、一般企業や労働組合の退職代行で十分対応できるはずです。
そのため退職に大きな困難が伴わなそうであれば、高い料金を払って弁護士法人ガイアに依頼する必要性はありません。
弁護士法人ガイアの退職代行を使った退職の流れ
ここからは弁護士法人ガイアを使った退職までの流れを紹介しましょう。
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1LINEで相談
弁護士法人ガイアの退職代行を利用するには、最初にLINEでコンタクトを取りましょう。
LINE公式アカウントは弁護士法人ガイアの退職代行のサイトにリンクが設置されています。
なお電話で直接相談することも可能ですが、その際もLINEで電話相談の予約を取る形になります。
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2料金55,000円を支払う
相談の結果退職代行を依頼することになれば委任契約を交わし、退職代行日までに料金55,000円を入金します。
なおここで書類のやり取りが発生することがありますが、すべてLINE上のやり取りで大丈夫です。
契約と入金が時間的に間に合えば、即日退職も可能です。
step
3弁護士法人ガイアが会社へ退職の連絡をする
退職代行依頼日になったら、弁護士法人ガイアの弁護士が会社へ退職意思を伝達します。依頼者はこの日も含めて、以降は出社する必要はありません。
早ければ当日、法律通りなら2週間後、有給休暇を消化するなら消化後に退職となります。
弁護士法人ガイアから、会社から本人や家族への連絡もしないよう依頼するので、依頼者が会社とやり取りする必要はありません。
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4退職完了
退職代行が完了したら、弁護士法人ガイアから連絡があります。会社への提出物や貸与物の送付等について指示があれば、その指示に従ってください。
なお会社とやり取りが必要な場合、すべて弁護士法人ガイアが行ってくれますので安心です。
すべての手続きが終われば退職完了となります。
弁護士法人ガイアの退職代行サービスについてよくある質問
最後に、弁護士法人ガイアの退職代行サービスについてよくある質問とその答えを紹介しましょう。
明け渡しの際も会社の人と会わずに明け渡せるようにしてくれるので、安心してください。
そもそも退職は労働者の権利で、職業選択の自由は憲法で保障されています。
自力で退職できないのなら躊躇なく退職代行を活用しよう
以上、弁護士法人ガイアの退職代行サービスの評判や特徴、費用や退職の流れ、よくある質問やその答えを紹介しました。
弁護士法人ガイアは弁護士が運営するだけあって、どんな会社であっても辞めることができ、また、退職に関連するすべてを制約なく依頼できるのは大きなメリット。
一方どうしても費用が割高になってしまうのがデメリットです。普通の会社を普通に退職するだけなら弁護士法人ガイアはオーバースペックになるので、一般企業や労働組合運営の退職代行に依頼した方がよいかもしれません。
「辞めたい会社で何となく働き続ける」のは不毛です。必要のない我慢をしたり、悩んだりするのも時間の無駄でしょう。
自力で退職できそうでなければ、一日も早く退職代行を使ってケリをつけてしまうことをおすすめします。