退職代行の料金相場と選ぶポイントを解説！

「退職代行サービス」をご存知でしょうか？

退職代行はここ数年で急速に増えてきた退職方法ですが、「聞いたことはあるけれど、どういうサービスなのかよくわからない」「退職代行の金額が安いのか高いのかわからない」「退職代行は何を基準に選べば良いのかわからない」という声をよく耳にします。

そこでこのページでは「退職代行の料金」と「退職代行選びのポイント」について知っておきたい内容をご紹介します。

最後には「退職代行おすすめランキング」もご紹介していますので、ぜひご一読くださいね。

1. 退職代行サービスの料金で知っておきたいこと

便利で簡単に会社を辞めることができる「退職代行サービス」ですが、その金額（利用料金）はいくらくらいなのでしょうか？

退職代行サービスの金額はかなり幅が広く、安いもので 1万円前後からあり、高いものでは 10万円といったケースもあります。

一見するとバラバラに見える退職代行の金額ですが、実は「退職代行の種類」と密接に関係しており、種類ごとに大まかな金額が決まっています。

ということで、まずは「退職代行の種類」から見ていきましょう。

1-1. 退職代行の種類は3種類

退職代行って一つじゃないの？と思われるかもしれませんが、実は退職代行は運営母体によって「一般法人運営」「労働組合運営」「弁護士運営」の3つに分類されます。

この3つの種類にはそれぞれ法律上にできること・できないことが明確に定まっているという特徴があります。

具体的な「できること・できないこと」を表にまとめてみると、

退職代行を実行する際には「会社を辞めることを伝える」だけではなく、退職日の調整・有休の消化・離職票などの書類の依頼・貸与品の返却の調整など会社との調整業務が必ず発生します。

弁護士については弁護士法、労働組合については労働組合法に基づいて退職代行に伴う調整業務を行うことができますが、一般法人には法的根拠がない為「退職意思を会社に伝える」ということしかできない不完全な退職代行となります。

ある程度知識を持った人事総務担当者であれば、一般法人の退職代行の違法性を突いて撃退することも可能です。退職に際して何らか会社との調整が発生するのであれば、弁護士もしくは労働組合運営の退職代行を使うようにしましょう。

“自称労働組合”に注意！

労働組合の退職代行は、法的根拠を持ち適切な業務を行うことができます。

一方で労働組合の設立は比較的容易なため、一般法人が名目だけの労働組合を作って労働組合の運営に見せかける、いわゆる“自称労働組合”が後を絶ちません。

労働組合と認められる為には運営上高い独立性が必要な条件となっており、“自称労働組合”は労働組合とは認められず、一般法人運営でしかありません。労働組合運営なのか、労働組合に見せかけた一般法人運営なのか、しっかりと見極める必要があります。

1-2. 退職代行の料金相場

上表の通り、一般法人・労働組合・弁護士で出来る業務範囲が異なることを反映して、金額も変わっています。

退職代行の金額としては、一般法人の場合は 10,000円〜25,000円、労働組合の場合は 22,000円〜30,000円、弁護士の場合は 50,000円〜100,000円が一般的な料金相場です。

運営が一般法人・労働組合・弁護士の見分け方（特に一般法人・労働組合の見分け方）は次の章でお伝えしますが、相場金額に比べて「高すぎる」「安すぎる」業者は避けた方が良いでしょう。

特に相場に比べて大幅に安い業者は「料金を支払ったら連絡が取れなくなる」「トラブルが起こると仕事を投げ出す」こともあるので注意が必要です。

1-3. 追加費用にも気をつけよう

退職代行サービスを比較する時に代行料金へ目が向きがちですが、追加費用も気をつけたいポイントの一つです。

労働組合の退職代行は要注意！

特に注意すべきは「労働組合運営の退職代行会社」。

労働組合の退職代行は、労働組合法に基づき組合員の代わりに労働組合が退職交渉をするという建て付けになっているため、依頼者は労働組合に加入する必要があります。

労働組合に入ること自体に不利益もなく、退職代行が完了すれば脱退するので、それ自体特に問題はありませんが、労働組合によっては「組合加入費」を徴収する所があり注意が必要です。

組合加入費を徴収する際の相場は2000円〜4000円。金額的にはそこそこの額ですので、この組合加入金も含めた総額の料金で比較するようにしましょう。

さらに言うなら、退職代行のような短期間の業務にもかかわらず組合加入費を徴収することには疑問を感じます。可能な限り組合加入費を徴収しない退職代行会社を選ぶことをおすすめします。

弁護士の退職代行は実費に注意

弁護士の退職代行サービスも別途料金が発生します。

弁護士の退職代行の場合、料金設定は「退職代行費用＋諸経費」となっている所がほとんど。

諸経費は郵送費や印紙などの実費で金額的にかさむものではありませんが、後で「えっ」と思わなくて済むよう契約前にしっかり確認しておきましょう。

1-4. 主要な退職代行サービスの金額

次に個別の退職代行サービスの金額を具体的に見てみましょう。

利用者が多い主要な退職代行会社10社をピックアップし、料金を安い方から並べてみると、

 
といった金額になっています。

一般的には料金は安い方がうれしいものですが、退職代行については業務的にできる内容によって料金が分かれています。特に一般法人の代行会社は法的根拠がなく、業務的には不完全で退職できないケースもありえるので注意が必要です。

労働組合もしくは弁護士運営の退職代行を使うことをおすすめします。

1-5. まとめ

以上、ここまで退職代行サービスの種類と料金相場について見てきました。退職代行の金額感がわかりましたでしょうか。

退職代行は「一般法人・労働組合・弁護士」と大きく3つに分類され、一般法人の場合は 10,000円〜25,000円、労働組合の場合は 22,000円〜30,000円、弁護士の場合は 50,000円〜100,000円が一般的な料金相場となっています。

一般的には料金は安い方がうれしいものですが、退職代行については業務的にできる内容によって料金が分かれています。特に一般法人の代行会社は法的根拠がなく、業務的には不完全で退職できないケースもありえますので注意が必要です。

2. 退職代行選びのポイント7選

料金相場がわかったところで、ここからは実際に「退職代行選びをする際に知っておきたいポイント」とあわせて「退職代行会社のおすすめランキング」をご紹介していきます。

退職代行を利用する際に最も重要なのは「どの代行会社を使うか」です。

退職代行で失敗した人の大多数は「代行会社選びで失敗した」と言っても過言ではないでしょう。

私自身このサイトを作るにあたり実際に退職代行サービスをいくつか使ってみましたが、その時の経験も踏まえて「退職代行会社選びをする上で押さえておきたい7のポイント」をまとめておきます。

2-1. 一般法人運営の業者は選ばない！

退職代行を実行する際、代行会社が会社へ連絡して退職日の決定や退職手続きの進め方、返却物・送付物の確認などの退職交渉を行います。

本人の代わりに会社側と退職交渉をすることになるわけですが、法律上認められない者が本人の代わりに交渉してしまうと「違法行為」となり処罰の対象となります。

具体的には、運営者が弁護士・労働組合のものは本人の代わりに会社側と退職交渉する法的根拠を持っていますが、一般法人が運営する退職代行は会社側との退職交渉はできません。

上の表にある通り、一般法人が運営する退職代行でできることは「◯◯さんが会社を辞めたいと言っています」ということを伝えることだけで、退職に関する交渉事はすべて出来ません。料金が安いからといって利用しないようにしましょう。

2-2. 退職代行選びは「運営者」を必ずチェック！

ここまで「退職代行は運営母体によって3つに分かれていて、弁護士もしくは労働組合運営の退職代行サービスを利用する」ことに触れましたが、この時にチェックするのが代行会社の「運営者」です。

代行会社のホームページには通常「運営者情報」が記載されているはずです（運営者情報が記載されていない業者は論外！）。そのページを見れば、運営者が弁護士・労働組合・一般法人のどれなのかがわかります。運営者が株式会社や合同会社の場合は、一般法人運営の退職代行なので利用しないのが良いでしょう。

ただし最近は、運営者が労働組合になっていても実際は一般法人が運営している“自称労働組合”も増えてきました。この“自称労働組合”の見分け方については次の項目でお知らせします。

2-3. さらに“自称労働組合”もチェック！

労働組合は比較的簡単に設立することができるため、労働組合を使って一般法人が退職代行を運営するケースが最近増えてきています。

本来、労働組合は会社経営からは独立しなければならないと法律で定められているため、一般法人とセットとなった“労働組合”は労働組合の要件を満たしていません。そのため「一般法人が運営する退職代行」の分類となり、違法性が高い代行会社といえます。

こういった“自称労働組合”運営の退職代行を見極める方法ですが「料金の振込先銀行口座を聞く」のが一番簡単。

振込先銀行口座を聞いてみて口座名義が労働組合名ではなく一般法人名の場合は、ほぼ100% “自称労働組合”運営の退職代行と見てよいので、依頼は避けるようにしましょう。

2-4.「弁護士監修」「労働組合提携」の言葉にだまされるな！

退職代行のサイトを見ていると「一般法人運営の退職代行」の多くで「弁護士監修」「労働組合提携」という文字が踊っています。

一見すると、弁護士や労働組合が運営協力をしているようなニュアンスですが、実は「弁護士監修」「労働組合提携」には何の意味もありません。運営上で弁護士や労働組合が責任を持ってくれるわけではなく、弁護士や労働組合の運営としてみなせる訳でもありません。

「弁護士監修」「労働組合提携」と書かれていても、扱いは「一般法人運営の退職代行」のままで、違法性の高いことには変わりはないので注意しましょう。

2-5. 退職代行は退職率100%が当たり前！

同じく退職代行のサイトで良くみる文言に「退職率100%継続中」というものがあります。

ただ、これはある意味当たり前で、そもそも我が国で働く人には退職する自由が法律で保障されています。一部の契約社員や公務員などを除けば、退職の意思表示を会社にして一定期間が経過すれば自動的に退職が成立します。

必ず退職できる人のみを対象として退職代行を実行するのであれば「退職率100%」は当たり前といえます。

ちなみに一般法人運営の退職代行については撃退されることもあり、一定度の割合で退職代行が失敗していますが、失敗して返金処理をした場合は退職率のカウントから除外している業者もあるようです。

いずれにしても「退職率100%」は退職代行選びの参考にしない方がいいでしょう。

2-6. 退職代行会社は適当すぎ？外注＆引継ぎは当たり前？

私自身も試しにいくつか退職代行を利用してみましたが、業務的にかなりアバウトで適当だと感じることも多々ありました。

一番気になったのは「担当者が都度変わる」ということ。

退職代行を利用する場合、LINEでのやり取りが一般的ですが、最初の無料相談・申し込み・事前ヒアリング・退職代行実行の報告といった節目節目で担当者が変わるため、伝えたことが伝わっていないことが幾度もありました。細かい依頼をお願いしてもきちんと引き継がれるのか怪しい、といった印象です。

また、退職代行の実行業務を（勝手に）外部へ委託している業者もあり、個人情報などの取り扱いが杜撰と感じたことも。

退職は失敗できない重要なことですので、できれば専任の担当者が付いてくれる代行会社が良いでしょう。

2-7. 退職代行は退職できたら終わりではない！

退職代行サービスの業務は、退職届が会社に到着して退職手続きが完了し、退職者が必要とする離職票などの書類が手元に到着するまでです。

しかし実際に退職代行業者を見ていると、退職したい旨を会社に伝達した時点で自分たちの業務は終了！と考えているところがほとんどで、中には退職が確定したら急に扱いが雑になる会社も。

そういった意味ではアフターケアー・アフターフォローについてしっかり考えている退職代行を選ぶのも退職代行サービス選びのポイントといえるでしょう。

具体的には「離職票などの必要書類の到着は退職後2週間〜1か月」というデータもありますので、フォロー期間を最低でも退職代行の実行日から1か月以上確保している会社がおすすめです。
 

3. 退職代行おすすめランキング

退職代行選びでは「代行会社の選択」が最も重要になります。

退職代行会社は全国に100社以上ありますが、上でご紹介した退職代行選びの7つのポイントをもとに全国対応しているおすすめの代行会社を3つ厳選してみました。

料金面、無料のアフターケアなど安心して利用できる退職代行サービスを厳選したので、ぜひ参考にしてくださいね。

会社名	退職代行 退職サポート	退職代行 ガーディアン	弁護士法人 みやび
運営者	労働組合	労働組合	弁護士
即日退社	◎	◎	○
無料アフターケア	◎	◎	◎
365日対応	◎	△	◎
LINE相談	◎	◎	◎
クレカ払い	◎	◎	×
依頼手続きの手間	◎ 簡単	◎ 簡単	△ 煩雑
料金(税込)	◎ 22,000円	○ 24,800円	△ 55,000円＋実費
評価	45点/50点中	38点/50点中	33点/50点中
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